アングル：石炭ブーム終焉で中国襲う地盤沈下、膨らむ経済負担

　８月１４日、約３０年にわたる炭鉱ブームが終わり、炭鉱のあった市町村が沈下する危険があることから、中国当局はそのような場所に暮らす住民をコミュニティーごと避難させる必要に迫られている。写真は、炭鉱近くの地盤沈下する地域にある見捨てられた家屋。 山西省大同で１日撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）

［HELIN（中国）　１４日　ロイター］ - 中国北部山西省にある炭鉱業中心地の奥深く、Helin村の住民たちは、崩れ落ちる地面に対し、勝ち目のない戦いを余儀なくされている。彼らには、ひびを直したり、壁を再び築いたり、長年の採炭活動でできた陥没穴を埋めたりすることしかできない。

同省孝義市の郊外に位置する、小高いこの村にある約１００もの坑道は採掘し尽くされ、埋められたが、不安定で崩れやすい斜面には集落が群がっている。

地元当局は最も危険地域にいる何十万人もの住民の避難を開始しているが、Helin村の状況は深刻ながら優先度が高いとはいまだ見なされていない。

「まだ避難するよう言われてはいない。指示があれば、喜んで避難する」と、家族とワンルームの賃貸アパートに暮らすWang Junqiさんは話す。「ここは安全ではない。お金がある人はすでにこの地を離れた。恐ろしいが何もできない」

約３０年にわたる炭鉱ブームが終わり、炭鉱のあった市町村が沈下する危険があることから、中国当局はそのような場所に暮らす住民をコミュニティーごと避難させる必要に迫られている。

山西省だけでも、来年末までに約６５万５０００人を移住させる計画だが、その費用は推定１５８億元（約２４０５億円）かかるとみられている。同省政府の試算によると、炭鉱による「環境経済的損失」は７７０億元に上るという。

＜地質学的災害＞

炭鉱によって誘発される地盤沈下は中国に限ったことではないが、同国の問題は他国のそれを小さく見せるほどだ。

Helin村からそう遠くない場所にある、見捨てられた村の共産党ビルに設置された掲示板は、その問題の規模を把握するためのヒントを示している。

そこには、２３の村に広がる１９カ所の地質学的な「災害激甚地」が掲示されており、地滑り５５件、地割れ９５０件、炭鉱による地盤沈下８０８件が報告されていた。その全てはわずか１３．２５キロ平方メートル内で発生していた。

公式データによると、２０１４年末までに、炭鉱による地質学的災害はすでに２万６０００件に上る。また、１万平方キロメートルに及ぶ土地が影響を受けており、これはアフリカのガンビアと同程度の大きさだとする一部試算もある。

中国の国土資源省は先月、全国各地にある炭鉱跡地の回復や採鉱廃棄物の処理に、向こう５年間で７５０億元を投じることを明らかにした。

中国の石炭ブームが終焉（しゅうえん）を迎えた後、同セクターは需要減と過剰債務、そして長期にわたる価格下落に直面している。それと同時に、環境的側面にかかる費用も増加している。

＜恩恵から負担へ＞

鉄鋼など中国の他の基幹産業と同様に、石炭部門では、需要の伸びが減速し、国がよりクリーンなエネルギーを促進するなかで、年間約２０億トンもの過剰生産能力があると推定されている。

中国は今年だけでも、約１０００カ所の炭鉱を閉鎖する計画で、その多くはHelin村のような住宅地にある。同国は２０２０年までに、エネルギー消費全体に占める石炭の割合を６２％にまで削減する計画だ。

ブームのころは価格も収益も右肩上がりで、炭鉱会社はより深く掘ることを奨励され、採掘範囲も住宅地や農地にまで及んだ。

大きな国有炭鉱会社がしばしば村全体を他の場所に移住させる一方、目先の利益を追い求める小さな民間炭鉱会社は、地域社会の地下や周辺を掘り進めていった。炭鉱による税収は急増し、地方政府は業界に対する規制強化には消極的だった。

石炭業界は、孝義市で見られるような建設ラッシュに一役買っており、税収によって地方政府の財源を潤わせ、市内にはほとんど入居者のいない豪華マンション群が建ち並んでいる。

かつて地方政府にとって恩恵であったものが、今では負担となっている。孝義市政府によると、同市は地盤沈下に対処するため、すでに６０億元以上の費用を投入。隣の呂梁市と共に、孝義市は２０１４─１７年に約２３万人を移住させる計画だという。

炭鉱会社は、住民移住や土地回復のための費用をほとんど出していない。当初の計画ではその予定だった。

炭鉱会社は炭鉱を閉める際に「沈下料」を払う必要がある。国有の炭鉱会社で唯一、四半期報告を提供した大同煤業<601001.SS>の場合は、１─３月期の間にそのような費用としてわずか１４０万元を支払っただけだった。これは全費用の０．０４％にすぎない。

＜太陽光発電で解決＞

山東省のJiang Jian議員は、炭鉱会社がいくら支払うべきかを決めるため、中国当局は事細かな対策を練る必要があると指摘する。

同議員によれば、最も被害を受けた現場の多くは長い間放置されており、誰に責任があるかを特定するのも困難な状況であるため、中央政府は、炭鉱廃棄物の処理を含む回復費用に役立てるための基金を設立する必要があるという。

改善策として、中国は放置された炭鉱跡地を、風力・太陽光発電プロジェクトに変えるよう土地開発業者に奨励している。今年１─６月、同国で太陽光発電が占める割合はわずかに０．６％、風力発電は３．６％だった。

山西省大同市の郊外にある炭鉱跡地で農業には適さない場所に、太陽光発電の実証プロジェクトが完成した。

かつて炭鉱で栄えた同地域には１０００以上の炭鉱が存在したが、石炭価格が暴落した後、採炭は停止され、地域経済は大きく落ち込んだ。

「われわれが来る前は、この土地はどのような植栽にも適さなかった。だが今では、少なくとも一部の土地では可能となった」と、当地に１００メガワットの太陽光発電所を保有し運営する聯合光伏集団<0686.HK>のプロジェクトマネジャー、He Xin氏は語った。

（David Stanway記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）