米下院、12日にＴＰＡ法案採決へ 予断許さず

　６月１２日、米下院は貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の採決を行う。写真は連邦議会議事堂。２月撮影（２０１５年　ロイター/Joshua Roberts ）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米下院は１２日、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の採決を行う。可決されれば環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結に向けて大きく前進するが、結果は僅差となる見込みで予断を許さない状況だ。

ＴＰＡは議会に通商合意の内容修正を認めず、一括して承認か否認かを採決するよう求める。

上院はすでに法案を可決しており、下院でも承認されればオバマ大統領が目指す早期のＴＰＰ交渉妥結に強い追い風となる。

下院ではＴＰＡ法案に関連して、貿易によって打撃を受けた労働者を支援するための法案も採決されるが、いずれかが否決されれば大統領には大きな痛手だ。

シンクタンク、サード・ウェイの経済ディレクター、ゲイブ・ホロウィッツ氏は「どちらもぎりぎりの結果となるだろう」と述べた上で両法案とも可決されるとの見方を示した。

ベイナー下院議長は記者団に民主、共和両党の議員の懸念払しょくに努めてきたとし「今週超党派で良い議論ができた。心強く思っている」と述べた。ただ可決に自信を示すことはなかった。

２４６人の共和党議員の一部はＴＰＡ法案に反対するとみられているが、造反が２８人以内なら可決に必要な２１８票を確保できる。

民主党筋は同党から２６人が賛成票を投じる見通しで、さらに４人が支持に傾いていると明らかにした。関係者の間では共和党議員が造反しても一部の民主党議員の賛成により法案は可決されるとの見方が出ている。