英の26年経済成長率見通し、0.8%に下方修正=IMF
ロンドンのスミスフィールド市場の食肉オークション。2023年12月23日撮影。REUTERS/Toby Melville
William Schomberg
[ワシントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は14日、英国の2026年の国内総生産(GDP)見通しを前年比0.8%増とし、前回予想の1.3%増から下方修正した。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争が要因。
IMFは中東紛争を受けて主要7カ国(G7)の経済見通しを軒並み下方修正したが、その中で英国の下げ幅が最大となった。IMFチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は、英国が支援策と財政負担とのバランスを取るという「微妙な課題」に直面していると指摘した。
リーブス英財務相は英大衆紙デーリー・ミラーのインタビューで、トランプ米政権がイランとの戦闘について明確な終結計画や目標を定めていないことに「非常にいら立ちと怒りを感じている」とした上で、米国の戦略について「愚行であり、英国の家庭だけでなく、米国を含めた世界中の家計にも悪影響を及ぼしている」と不満をあらわにした。
IMFは英国の27年の経済成長率は1.3%に回復すると見込んだが、前回予想と比べると0.2%ポイント下方修正した。
英国のインフレ率は4%前後でピークに達し、26年平均は3.2%にとどまると見込んだ。前回予想では26年に2.5%まで縮小する見通しを示していた。
インフレ率がイングランド銀行(英中央銀行)目標の2%に縮小するのは、27年終盤になると見込んだ。
26年の失業率は5.6%となり、25年の4.9%から悪化すると予測した。
経済協力開発機構(OECD)も3月、英国の26年の経済成長率見通しを引き下げ、従来予想と比べた下落幅は主要国の大部分よりも大きかった。
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