ＩＭＦ、中東紛争で世界成長見通し引き下げ　原油高騰続けば景気後退も

2026年04月14日（火）22時08分

国際通貨基金（IMF）本部で2024年撮影　REUTERS/Benoit Tessier/File Photo

David Lawder

［ワシ‌ントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、中東紛‌争に起因するエネルギー価格急騰と供給混乱を理由に成長率予想を引き下げた。紛争が深刻化し、原油価格が２０２７年末まで１バレル＝１００ドルを超える水準にとどまれば、世界経済は景気後退の瀬戸際に立たされると警告した。

ＩＭＦは情勢の展開に応じて「弱含み（weaker）」「悪化（worse）」「深刻（severe）」の３つの成長シナリオを提⁠示した。

国・地域別成長予測の前提であり、最も楽観的な「標準シナリオ」では、イラン紛争が短期間で終結すると想定し、２０２６年の世界の成長率（実質ＧＤＰ伸び率）を３．１％と予測した。前回１月予測から０．２ポイントの下方修正となる。このシナリオでは、２６年通年の原油価格を平均８２ドルと想定し、足元の北海ブレント先物の約１００ドルから下落を見込む。

ＩＭＦは、中東紛争がなければ、テック投資ブームの継続、金利低下、米国の関税措置が当初の想定ほど厳しくならなかったこと、一部の国の財政支援策を踏まえて、予測を０．１ポイント上方修正して３．４％にしていたと述べた。

しかし、イラン情勢は１年⁠前のトランプ米政権の第１弾関税措置よりもはるかに大きなリスクを世界経済にもたらしていると、ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏がロイターのインタビューで指摘。「湾岸地域で起きていることは、潜在的にはるかに、はるかに大きな⁠影響を持つ。われわれのシナリオはそれを示す」と述べた。

「悪化シナリオ」では、紛争が長期化し、原油価格は２６年が１００ドル前後、２７年は７５ドルで推移し、世界成長率は２６年に２．５％に低下すると予測する。１月時点では２６年の原油価格を約６２ドルと予測していた。

＜深刻シナリオでは多くの国が景気後退＞

最も見通しが厳しい「深刻シナリオ」では、紛争が長期化、深刻化し、原油価格の大幅な上昇により金融市場に大規模な混乱が生じ、金融環境が引き締まると想定し、世界成長率が２．０％に落ち込むと予想した。「世界的な景気後退に極めて近い水準」とし、８０年以降、成長率がこの水準を下回ったのは４回のみで、直近２回は金融危機後の０９年とコロナ禍の２０年だったと説明した。

グランシャ氏は、このシナリオでは多くの国が完全な景気後退に陥ることに⁠なると述べた。原油価格は２６年が平均１１０ドル、２７年は１２５ドルと想定し、この水準が長期間続けば「インフレが定着するとの期待」も高‌まり、より広範な物価上昇や賃上げ要求につながると指摘。「インフレ期待の変化により、中央銀行はブレーキを踏み、インフレを押し下げざるを得なくな⁠る」とし、２２年より⁠も痛みを伴う可能性があると述べた。

一方で、エネルギー価格の高騰が短期間にとどまれば、中銀は一時的な変動として静観することが可能で、景気減速の中で金利を据え置くことができるとした。これは事実上の金融緩和だが、インフレ期待が安定していることが条件となる。

２６年の世界のインフレ率予測は、標準シナリオで４．４％、深刻シナリオで６％を超える。

＜米国はＡＩブームの恩恵＞

２６年の米国の成長率予想は２．３％とし、１月から０．１ポイントの小幅な引き下げにとどめた。減税のプラス効果、利下げの時間差での効果、人工知能（ＡＩ）データセンター投資の継続‌が、エネルギーコスト上昇を一部相殺するとした。こうした効果は２７年も続くと予想し、２７年成長率は２．１％と、１月から０．１ポイント上方修正した。

ユーロ圏の成長率予想は、２６年、２７年ともに０．２ポ‌イント引き下げ、それぞれ１．１％、１．２％とした。２２年のロシアによ⁠るウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格高の影響が今も続く中で中東紛争がさらなる打撃となっている。

日本については、２６年が０．７％、２７年が０．６％で１月予想を維持した。ただ、日銀が半年前の想定よりもやや速いペースで利上げを行うと予想していると述べた。

中国は、２６年を４．４％と予測し、１月から０．１ポイント引き下げた。エネルギー・商品コストの上昇が、米国の関税率引き下げや政府の景気刺激策によって部分的に相殺されるとした。２７年は１月時点と同じく４．０％に減速すると予想。不動産セクターの低迷、労働力の減少、投資収益率の低下、生産性の伸び鈍化が逆風とした。

＜新興国・中東に大きな打撃＞

新興市場・途上国は、先進国よりも中東紛争による打撃が大きいとして、２６年成長率は０．３ポイント下方‌修正して３．９％とした。

影響が最も顕著なのは紛争の震源地である中東・中央アジア地域で、広範なインフラ被害とエネルギー・商品輸出の急激な減少により、２６年成長率は１．９％と２ポイント引き下げた。国別ではイランがマイナス６．１％、カタールがマイナス８．６％、イラクがマイナス６．８％、クウェートがマイナス０．６％、バーレーンがマイナス０．５％と予測した。

ただし、紛争が短期間で終結するとい⁠うシナリオ下では、同地域は急速に回復すると予想。２７年成長率は４．６％と１月予測から０．６ポイント上方修正した。

新興国の中で見通しが明るいのはインドで、２６年、２７年ともに約０．１ポイント上方修正され６．５％となった。昨年終盤の力強い成長勢いと、米国との関税合意などが寄与する。

＜エネルギー高対応の財政措置にくぎ＞

ＩＭＦは、エネルギー価格高に対応した、価格上限、燃料補助金、減税などの財政措置を各国が講じようとすることについて、依然として高水準にある財政赤字と公的債務の増大を踏まえてくぎを刺した。

グランシャ氏は、最も脆弱な層を守ろうとすることは「全く正当だ」としつつも、ある国での補助金が、それを負担できない他の国での燃料不足につながる可能性があると指摘。「非常にターゲットを絞り、非常に一時的な形で行う必要がある。大半の国が財政バッファーを再構築するために必要とする財政の枠組みを損なってはならない」と語った。