米国株安は長期投資家に買い場提供、企業収益堅調で=投資銀2行
写真は2022年11月、米ニューヨーク証券取引所で撮影。REUTERS/Brendan McDermid
[13日 ロイター] - 最近の米国株の弱含み局面は長期投資家にとって買い場を提供している――。米大手投資銀行のJPモルガンとモルガン・スタンレーがともにこうした見方を示した。中東の紛争がもたらす悪影響は、しっかりした企業利益の伸びによって和らぐ可能性があると主張している。
JPモルガンのミスラフ・マテイカ氏が率いるストラテジストチームは「われわれの基本シナリオは(紛争の)さらなるエスカレーションが無期限に持続する公算は乏しく、地政学ショックに起因する押し目は最終的に買い場だと分かるはず、という内容に変わりはない」とノートに記した。
S&P総合500種は、米・イスラエルによるイラン攻撃開始以降で最大8%下落したが、調整局面入りとされる10%安には達していない。また欧州株や新興国株に対しては引き続きアウトパフォームしている。
またJPモルガンは、超大型7銘柄(マグニフィセント・セブン)のS&P総合500種に対するバリュエーションのプレミアムが急速に縮小していると指摘した。予想利益に基づく株価収益率(PER)では従来の1.7倍が1.2倍になったという。
一方モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が率いるストラテジストチームは足元のS&P総合500種の下げについて、長期的な下落の始まりというよりも短期的な調整の側面が強いように見受けられると述べた。
同チームが言及したのは、改善を続ける企業収益とバリュエーションの健全化による株価下支えだ。
LSEGのIBESによると、戦争開始前に12.7%だったS&P総合500種企業の第1・四半期増益率予想は10日時点で13.9%に上振れた。
モルガン・スタンレーは、金融や工業、一般消費財といった景気循環株と、人工知能(AI)インフラを大規模に提供するハイパースケーラーなど質の高い成長株を依然として推奨している。
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