ノルウェー政府系ファンドCEO、イラン攻撃でも「市場は非常に強い」
[オスロ 18日 ロイター] - 世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金(SWF)のニコライ・タンゲン最高経営責任者(CEO)は18日、米国とイスラエルのイラン攻撃など「新たな種類のリスクが山積しているにもかかわらず、市場は年初来横ばいだ」とし、「市場は非常に強く、充足しており、私たちは少し驚いている」と語った。SWFのイベント会場でロイターの取材に応じた。
SWFはノルウェー政府の石油・ガス生産による収入を活用して2兆1000億ドル規模の資金を運用し、外国の株式や債券、不動産、再生可能エネルギー事業などに投資している。投資先は世界の約7200社に達し、平均で全世界の上場株式の1.5%を保有する。
タンゲン氏は「市場はあらゆる事態を平然と受け止め、過去数年間と同じ動きを続けている」と指摘。イラン情勢を背景にインフレリスクが高まる中でも、企業全体は予想されたよりもうまく適応したとして、「企業はより強くなり、サプライチェーン(供給網)の多角化が進み、コスト構造への対応もより迅速になった。これは昨年の(トランプ米大統領による)関税導入の際にも見られたことだ」との見解を示した。





