米ヘッジファンドへの関心、23年以降で初めて低下=バークレイズ
写真は1月、ロンドンで撮影。REUTERS/Maja Smiejkowska
Nell Mackenzie
[ロンドン 6日 ロイター] - バークレイズの報告書によると、投資家の米ヘッジファンドに対する関心が2023年以降で初めて低下している。トランプ米大統領が昨年4月に広範な「解放の日」関税を導入してから、「米国売り」の取引を巡る話題が徐々に広がっていることが背景。
調査は昨年11月から12月にかけて、合計7兆8000億ドルの資産を運用する投資家342人を対象に実施した。欧米の投資家は今年、米国拠点のヘッジファンドに対する投資比率を25年に比べて5%低い水準に引き下げるつもりだと述べた。一方で、アジアや欧州のヘッジファンドマネジャーに対する資金配分を引き上げる計画だという。
アジア・太平洋地域拠点のヘッジファンドに対する関心は低調だった24年の水準から2倍以上に高まった。
米投資家の欧州拠点ファンドに対する関心も2倍以上となった。欧州の投資家は欧州のマネジャーに対する資金投入を前年より8%拡大したいと考えていると答えた。アジア拠点のマネジャーに対する関心は約10%高まった。
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