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中道改革連合が発足、野田共同代表「食料品消費税ゼロを今秋実施」
2026年01月22日（木）15時37分
１月２２日、立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が発足し、共同代表に就任した野田佳彦・前立憲代表（写真）は、発足式で、食品消費税率の撤廃を「財源を明示してこの秋から実施する」と明言した。２０２４年１２月、都内で撮影（２０２６年 ロイター／Issei Kato）
Yoshifumi Takemoto
［東京 ２２日 ロイター］ - 立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が２２日発足し、共同代表に就任した野田佳彦・前立憲民主代表は、発足式で、食品消費税率の撤廃を「財源を明示してこの秋から実施する」と明言した。
自民党も食料品を２年間消費税の対象外とすることを公約で打ち出しているが、「『速やかに検討を加速する』では、いつやるか分からない、本当にやるか分からない」と指摘、自民との対決姿勢を示した。
野田氏は２１日のネット番組で、立憲が昨年１０月提出した法案を実現するならば今年１０月にも減税の実施が可能で、財源確保など公明側と調整を経ても年内に実現するとの見通しを示していた。
同じく共同代表に就任した斉藤鉄夫・前公明代表は発足式で「国内では円安による物価高が加速している中、国民の生活を守るには、中道の塊を大きくするしかない」と決意を語った。
中道は発足式の後、衆院選の公約を公表。すでに発表済みの恒久的な食料品消費税ゼロに加え、現役世代の社会保険料引き下げや、給付付き税額控除の創設、教育・科学技術予算の大幅増などを掲げた。社会保険料負担で手取りが減る１３０万円のガケ解消、家賃補助と安価な住宅提供、農地維持に対する直接支払い制度の創設なども盛り込んだ。非核三原則を堅持しつつ必要な防衛力を整備し、政治資金を監視する第三者機関の創設も公約に入れた。
