パウエル議長退任まで利下げ困難との見方、CPI高止まりで
米ワシントンの米連邦準備理事会(FRB)に到着したパウエル議長。13日撮影。REUTERS/Nathan Howard
[13日 ロイター] - 13日の市場では、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が任期満了となる5月までにさらなる利下げを実施できるほどインフレが沈静化しない可能性があるとの見方が浮上した。米労働省が13日発表した2025年12月の消費者物価指数(CPI)が前年比2.7%上昇と、FRBの目標を大きく上回ったためだ。
フェデラルファンド(FF)金利先物トレーダーは、パウエル氏の退任後の6月の利下げが最も可能性の高いタイミングと見ており、年内合計2回の利下げを引き続き予想している。
ただ、それでも、金利先物市場は4月の利下げ確率を約40%と、以前の38%から上昇させている。
労働省の発表によると、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は予想をわずかに下回る2.6%上昇にとどまった。プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ディスインフレ傾向が徐々に形成されつつある。関税のパススルー効果が明確になり、インフレ懸念が和らぐにつれて、FRBはさらに1回か2回の利下げを正当化できるスタンスへと移行する可能性が高い」と述べた。
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