米公有地・水域のエネ生産収入、25年度は11％減 商品価格下落で

［２４日　ロイター］ - 米内務省は２４日、公有地と水域におけるエネルギー生産による収入が２０２５会計年度（２６年９月まで）に１１％減少し、１４６億１０００万ドルになったと発表した。石油などコモディティー価格の下落を理由に挙げた。

バイデン前政権１年目の２１年以来の低水準となったが、１９８２年以降では５番目に高かった。２４年度は１６４億５０００万ドルだった。

トランプ大統領はエネルギー主導の政策の一環として、消費者の負担を低く抑えつつ、連邦政府の土地と水域におけるエネルギー生産を拡大すると公約している。

米国の原油価格は今年、約２０％下落している。

米政府は、連邦政府所有地で掘削または採掘を行うエネルギー企業からロイヤルティー、賃料などを通じて歳入を徴収している。

トランプ氏の看板政策を盛り込んで７月に成立した包括的な税制・歳出法案は、連邦政府による陸上石油・ガス生産に対するロイヤルティー率を、前政権下の１６．６７％から１２．５％に引き下げたほか、石炭採掘と沖合石油・ガス生産のロイヤルティー率も引き下げた。