米マクドナルド7─9月期、割安メニュー効果で堅調 既存店売り上げ増

米ファストフードチェーン大手マクドナルドが５日発表した２０２５年７─９月期（第３・四半期）決算は、世界の既存店売上高が３．６％増だった。８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Savyata Mishra

[５日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドが５日発表した２０２５年７─９月期（第３・四半期）決算は、世界の既存店売上高が３．６％増だった。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均３．５５％を上回った。割安セットなど手頃な価格のメニューにより、需要を取り込んだ。

調整後純利益は２３億１０００万ドル、１株当たり３．２２ドル。前年同期の２３億２０００万ドル、１株当たり３．２３ドルをわずかに下回った。

マクドナルドは格安セットの「５ドルミール」を１年以上続けるなど、低所得層の需要回復に向けたマーケティングを展開。９月にはフランチャイズ加盟店と連携して全国でセットメニューの割引率を１５％まで引き上げて標準化する取り組みを開始した。ただ、マクドナルドからの資金援助が縮小すれば、加盟店にとって大幅な割引の継続は困難になるとの指摘もある。

マクドナルドの幹部は、家賃や食費などの必需品の価格が高騰し、低所得層に重くのしかかっていると指摘。クリス・ケンプジンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算後の電話会見で「実質所得が圧迫されていると感じている消費者層がいる限り、大きな変化があるとは予想しない」と語った。

１０月に実施した「モノポリー」ゲームのプロモーションの好調さも追い風となり、 第４・四半期には米国の既存店売上高の伸びが加速すると見込んでいる。

Ｅマーケターのアナリスト、ザック・スタンボー氏は「チポトレ・メキシカン・グリルのような高価格帯のチェーン店が消費者の買い控えに直面する中、マクドナルドはコスト意識の高い消費者の財布のひもを緩めた。プロモーションは実を結んでいるようだ」と指摘した。

最大市場である米国の既存店売上高は２．４％増。現地パートナーが店舗を運営する事業部門の売上高は、日本がけん引して４．７％増。このほか、ドイツとオーストラリアなども堅調だった。情報分析会社Ｐｌａｃｅｒ．ａｉのデータによると、マクドナルドの７─９月期の来店客数は３．５％減と、業界の２．３％減に比べ大きな落ち込みだった。