トランプ関税の合憲性、米最高裁が口頭弁論開始 結果次第で世界経済に影響

米連邦最高裁は５日、トランプ大統領が１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡り、口頭弁論を開始した。写真はホワイトハウスで４月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Andrew Chung　John Kruzel

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米連邦最高裁は５日、トランプ大統領が１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡り、口頭弁論を開始した。最高裁が判断を下すまで通常は数カ月かかるが、結果次第で世界経済に影響が波及し得るほか、トランプ氏が大統領権限を行使する限界を最高裁がどこまで容認するか占う上で大きな試金石になる。

ＩＥＥＰＡは米国が国家非常事態に直面した際に大統領が通商を規制することを認めるもので、トランプ大統領は同法を根拠に米国の貿易相手国に対する関税措置を導入。こうした形でＩＥＥＰＡを利用した大統領はトランプ氏が初めてとなる。

トランプ氏は２日、最高裁が関税措置を違憲と判断すれば「われわれは無防備になり、米国は破滅し得る」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。ベセント財務長官はロイターに対し、最高裁がトランプ大統領に不利な判断を下したとしても、トランプ政権は別の法的権限に切り替えるため、関税措置は当面維持されるとの見方を示した。

 米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）が 公表した最新データによると、 ２月４日から９月２３日までの ＩＥＥＰＡ に基づく関税収入は推計８９０億ドルだった。

トランプ政権はこの件について最高裁に対し迅速に判断を下すよう要請。最高裁の９人の判事は現在、６対３で保守派が多数を占める。３人はトランプ氏が１期目の政権で任命した。