米家計債務、第3四半期は1％増の18.6兆ドル＝ＮＹ連銀

米ニューヨーク連銀が５日発表した第３・四半期の家計債務・信用統計によると、米国の家計債務残高は前期比１％（１９７０億ドル）増の１８兆６０００億ドルとなった。写真はニューヨークで２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

Michael S. Derby

［５日　ロイター］ -  米ニューヨーク連銀が５日発表した第３・四半期の家計債務・信用統計によると、米国の家計債務残高は前期比１％（１９７０億ドル）増の１８兆６０００億ドルとなった。借り手が抱える一部の問題債務が安定化する一方で、学生ローンの問題が増大したことが背景にある。

前年同期比では６４２０億ドル増加した。

内訳では、住宅ローン債務残高は１３７０億ドル増の１３兆１０００億ドル、クレジットカード債務残高が２４０億ドル増の１兆２３００億ドル、学生ローン債務残高は１５０億ドル増の１兆６５００億ドル、自動車ローン債務残高は１兆６６００億ドルと横ばいだった。

ニューヨーク連銀の経済調査アドバイザー、ドンフン・リー氏はプレスリリースで、「家計債務残高は緩やかなペースで増加しており、延滞率は安定している」と指摘。「家計のバランスシート全体を見ると、かなり良好で堅調に見える」と述べた。

ただ、労働市場の軟化が見られる足元の経済状況が、今後問題となる可能性があると指摘。「大きな疑問は、失業率の上昇がとりわけ若年層や黒人やヒスパニック系の借り手の間で顕著な点」であるとし、それが延滞率の上昇再開につながるかどうか見守る必要があると述べた。