ＦＲＢ「近いうちに利下げ必要」、労働市場は減速＝ＳＦ連銀総裁

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は６日、米国の労働市場が減速する中、関税による物価上昇は短期的な脅威にすぎないとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は近いうちに利下げを実施する必要があるとの考えを示した。２０１９年７月撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

［６日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は６日、米国の労働市場が減速する中、関税による物価上昇は短期的な脅威にすぎないとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は近いうちに利下げを実施する必要があるとの考えを示した。

デイリー総裁はアンカレッジ経済サミット向けの講演で「関税措置がなければインフレは段階的な低下傾向にあり、景気減速とＦＲＢの現在の制約的な金融政策を背景に、今後も低下傾向が続くと予想される」とし、物価は関税措置で短期的に押し上げられるものの、影響は持続しない可能性が高いと述べた。

ただ、労働市場は軟化していると指摘。「労働市場は一度つまずくと、急激かつ大幅に落ち込む傾向があるため、一段の減速は望ましくない」とし、「こうした状況を踏まえると、向こう数カ月で政策調整が必要になる可能性が高い」と語った。

ＦＲＢは７月２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。ＦＲＢは利下げ時期についてはほとんど手がかりを与えず、パウエルＦＲＢ議長も金融政策の方向性について慎重な姿勢を維持した。