香港でフィンテックが相次ぎ資本調達、ステーブルコイン規則施行で

香港ではフィンテック企業が暗号資産（仮想通貨）事業の拡大に向けた資金を確保しようと資本調達を急ぎ進めている。写真は２０２４年１２月、香港で撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

Summer Zhen　Samuel Shen

[香港/上海 １日 ロイター] - 香港ではフィンテック企業が暗号資産（仮想通貨）事業の拡大に向けた資金を確保しようと資本調達を急ぎ進めている。背景には香港で１日からステーブルコインに関する規則が施行されて発行体によるライセンス申請の受け付けが始まり、投資家の間でステーブルコイン熱が高まっている状況がある。

ロイターが取引所への提出資料に基づいてまとめたところ、仮想通貨取引所のＯＳＬグループ や小売りの多点（Ｄモール）、人工知能（ＡＩ）を手掛ける商湯集団（センスタイム・グループ）など香港上場企業の少なくとも１０社がステーブルコイン、デジタル資産、ブロックチェーンベースの決済などの分野に投資する目的で、７月中に株式発行によって総額１５億ドル超を調達した。案件はいずれも投資家から引き合いが強かった。

アジアの金融ハブである香港は、５月に議会で可決されたステーブルコイン規則が８月１日に施行され、デジタルトークン規制の確立で米国と競っている。

国際法律事務所ベーカー・マッケンジーのアンソニー・パン氏は「ステーブルコインやデジタル資産に関連する資金調達の動きが著しく増えている。この分野には間違いなく勢いがあり、それが加速している」と述べた。