ＳＨＥＩＮ、米事業再編を検討 関税免除措置停止で＝ＦＴ

　４月３０日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国のＳＨＥＩＮが米国事業の再編を検討していると報じた。シンガポールで昨年４月撮影（２０２５年　ロイター／Edgar Su）

[３０日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３０日、中国発の衣料品の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が米国事業の再編を検討していると報じた。

シーインは年間売上総額３８０億ドルの約３分の１を米事業が占める。その米国では小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）が今週停止されることから大きな圧力に直面すると見られる。

デミニミス・ルールの下では、外国から個人に出荷される８００ドル未満の品目について、米国の標準的な税関手続きと関税が免除される。

ＦＴは事情に詳しい関係者２人の話として、検討されている選択肢の一つは米国市場向けの製造を中国以外の国に移管することだと伝えた。取締役会は米国事業の再編について決定を下していないという。

シーインはＦＴの報道についてコメントを拒否し、ロイターのコメント要請には応じていない。

ロイターは４月初め、シーインが英金融行動監視機構（ＦＣＡ）からロンドン上場の許可を取得したと報じている。