グーグル検索の独禁法訴訟、是正策審理始まる 原告はＡＩ支配も懸念

米アルファベット傘下のグーグルがインターネット検索サービス市場で反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして米司法省などが起こした訴訟で、同社に対する具体的な是正措置を決めるための審理が４月２１日、連邦地裁で始まった。２０２４年１月、ネバダ州ラスベガスで撮影（２０２５年　ロイター/Steve Marcus）

Jody Godoy

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルがインターネット検索サービス市場で反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして米司法省などが起こした訴訟で、同社に対する具体的な是正措置を決めるための審理が２１日、連邦地裁で始まった。

グーグルの検索サービスを巡っては既に反トラスト法違反が認められているが、今回の審理結果次第では検索ポータルとしてのグーグルが失脚する可能性もある。

原告側はグーグルにさまざまな是正措置を求めており、この日は人工知能（ＡＩ）製品を利用して検索市場における優越的地位を守ろうとすることも防ぐべきだと主張。

司法省の弁護士は「裁判所による是正措置は先見的でなければならず、地平上の出来事（ＡＩの出現と発達）を無視してはいけない」と訴え、今後原告側証人として対話型ＡＩを手がける新興企業パープレキシティＡＩとオープンＡＩに、検索サービスとＡＩの融合やグーグルの優位がＡＩ事業に及ぼす影響を説明してもらうと述べた。

一方でグーグルは、検索サービスに焦点に当てている今回の訴訟が取り扱う範囲からＡＩ製品は外れていると反論している。

原告側が提示した是正措置案には、グーグルがアップルなどの情報端末メーカーや閲覧ソフト開発者に検察エンジンを初期設定で採用してもらう見返りに金銭を支払う取り決めの廃止などが含まれる。

これに対してグーグルは、そうした金銭支払いをやめればスマートフォンの価格上昇につながり、閲覧ソフト開発のモジラなどの存続を危うくしかねないと強調している。