アングル：中銀の国際的気候変動対応、ＦＲＢ「脱落」が冷や水

１月２０日、各国中央銀行が気候変動対策のために協力する取り組みが、重大な壁に突き当たっている。写真はワシントンのFRB本部で２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

Francesco Canepa　Virginia Furness

[フランクフルト ２０日 ロイター] - 各国中央銀行が気候変動対策のために協力する取り組みが、重大な壁に突き当たっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に「気候変動リスクに係わる金融当局のネットワーク（ＮＧＦＳ）」からの脱退を発表したからだ。

ＦＲＢは脱退理由としてＮＧＦＳの活動が「広範囲に及ぶようになり（ＦＲＢの）法定義務の領域外に広がっている」点を挙げた。

２０１７年に立ち上げられたＮＧＦＳは、気候変動が実体経済や金融セクターに与える影響を監督当局が計測する際に使用する気候シナリオなどを盛り込んだ報告書を策定するのがこれまでの主な役割だった。

ただＦＲＢの脱退が化石燃料を推進するトランプ米大統領就任直前のタイミングだったことや、ウォール街で気候変動対応への反発が広がっている事態を踏まえると、環境問題にとって政治面で逆風が吹き始めたことが分かる。

ブリュッセル自由大学のソルベイ経営大学院で経済学教授を務めるギュントラム・ウォルフ氏は「気候変動の金融上の重要性は高まり続けている。そして最も大事な中銀が政治の風向きの変化に膝を屈している」と嘆く。

ＮＧＦＳは声明で引き続き「かつてないほど強い決意と熱意」を持っていると強調し、ＦＲＢは運営委員会のメンバーではなかったと付け加えた。

ＦＲＢが脱退した今、１４３の中銀・金融規制当局が加盟するＮＧＦＳで最も存在感と影響力が大きいのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）となった。

ＥＣＢはラガルド総裁の下で、債券購入の一時的修正を通じた金融政策運営と、ユーロ圏２０カ国の大手行監督者という２つの側面に気候変動の要素を取り入れている。

＜ＥＣＢには批判も＞

気候変動問題に積極的に対応するＥＣＢの姿勢を巡っては、欧州の一部政治家や、中銀関係者からさえ批判の声が出ている。

シンクタンク、サステナブル・ファイナンス・ラブのスタニスラス・ジュルダン氏は、こうした懐疑論はＦＲＢのＮＧＦＳ脱退で勢いづくかもしれないとの見方を示した。

そうした中でジュルダン氏は「ＦＲＢに関するこのニュースは、欧州でグリーン移行に賛同する政治勢力の目を覚まさせ、ＥＣＢの気候変動対応を応援することになるはずだ。政治的支持が強まれば、グリーン金利などのより先行的な政策を強化できる」と述べた。

グリーン金利とは、環境への負荷が小さい事業に融資する金融機関に対してＥＣＢからの借り入れコストを軽減する措置を指す。

これまでのＥＣＢの取り組みは借り入れコストには大した影響を及ぼしていない。ＥＣＢの事務方が２０１８年から２２年までに調べたところでは、ユーロ圏で最も環境を汚染している企業が支払った借入金利の平均は、最もクリーンな企業の支払い水準をわずか１４ベーシスポイント（ｂｐ）しか上回らなかった。

欧州議会から委託され、２３年に公表された学術論文では、ＥＣＢは気候変動対応で「限定的な役割」しか果たしておらず、グリーン移行支援はインフレ抑制の使命と衝突するかもしれないことが分かった。

ＥＣＢを監督する欧州議会の経済問題委員会が先週承認した報告書の素案には、気候変動に特化した銀行へのストレステスト（健全性審査）を歓迎するものの、金融政策運営に際しては「できる限り非政治的」な姿勢を維持すべきだと記されている。

それでもサステナブル事業のコンサルティングを行うリ・パターンのジェームズ・バカロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＥＣＢは環境問題で主導的な立場を取り続けるべきだと主張。「（ＥＣＢが）後戻りする論理的な理由は存在しない。（気候変動リスクの管理は）欧州経済と金融安定にとって大事だ」と訴えた。