ニュース速報
ビジネス

米モンデリーズ、ハーシーの買収を検討=BBGニュース

2024年12月10日(火)08時43分

 12月9日、英チョコレートメーカーのキャドバリーを抱える米食品大手モンデリーズ・インターナショナルが、米大手チョコレートメーカーのハーシーの買収を検討していると米ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として報じた。写真は、店頭で販売されるハーシーのチョコレート。2017年7月、ニューヨークのマンハッタンで撮影(2024年 ロイター/Carlo Allegri)

[9日 ロイター] - 英チョコレートメーカーのキャドバリーを抱える米食品大手モンデリーズ・インターナショナルが、米大手チョコレートメーカーのハーシーの買収を検討していると米ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として報じた。モンデリーズが、両社が経営統合する可能性について予備的な打診をしたと報じた。

時価総額が約350億ドルのハーシーの株価は、9日の取引時間中に最大で前日より19%上昇して208.03ドルを付けた。一方、時価総額が約840億ドルのモンデリーズは午前中の取引で約4%下げた。

モンデリーズ、ハーシーはともにコメントを差し控えた。

モンデリーズは2016年にも約230億ドルでハーシーを買収すると提案したものの、ハーシー側が拒否して頓挫していた。

チョコレートや食品のメーカーは、カカオ価格をはじめとするコスト上昇に直面して値上げを余儀なくされている。

ハーシーが今年11月発表した24年第3・四半期決算は売上高が30億ドル弱に落ち込み、同時に24年通期の売上高と利益の予想を下方修正した。これに対し、モンデリーズの第3・四半期決算の売上高は前年同期より2%弱近く増えて約92億ドルとなった。

米菓子大手マースは8月、同業ケラノバを約360億ドルで買収すると発表した。これで菓子の「M&M」や「スニッカーズ」、「ポップタルト」、ポテトチップス「プリングルズ」などのブランドが統合されることになった。

米アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「トランプ次期政権が企業の合従連衡を却下することはないと経営陣が確信を深めるのに伴い、このような発表が増えるだろう」と述べた。

ハーシーはチョコレートや「リース・ピーナツバターカップ」、モンデリーズは「キャドバリー」や「ミルカ」ブランドのチョコレートやクッキー「オレオ」を抱えている。市場調査会社スタティスタによると、22年の米チョコレート市場でハーシーは約36%と最大のシェアを占めた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃

ワールド

イラン、ホルムズ海峡の航行監視でオマーンと協定文書

ワールド

トランプ氏、司法長官の解任協議 エプスタイン疑惑対

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中