自動運転の中国ポニー、IPOで45億ドル弱の評価額目指す
自動運転技術を手がける中国の新興企業、小馬智行(ポニー・エーアイ)は11月14日、計画している米国での新規株式公開(IPO)で自社の企業価値を最大44億8000万ドルと評価されることを目指していると明らかにした。同社にはトヨタ自動車が出資している。2021年5月、北京で撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang)
Arasu Kannagi Basil
[14日 ロイター] - 自動運転技術を手がける中国の新興企業、小馬智行(ポニー・エーアイ)は14日、計画している米国での新規株式公開(IPO)で自社の企業価値を最大44億8000万ドルと評価されることを目指していると明らかにした。同社にはトヨタ自動車が出資している。
2016年に創業したポニーは、1500万株相当の米国預託証券(ADS)を1ADS当たり11─13ドルの価格で発行することで最大1億9500万ドルの資金を調達する方針だ。
ポニーは事業規模の拡大を図っている。同社のロボタクシーは約250台、ロボトラックは約190台が投入されている。
ポニーはナスダック証券取引所で「PONY」のティッカーシンボルで上場される予定。主幹事はゴールドマン・サックス、BofAセキュリティーズ、ドイツ銀行などが務める。
市場ではロボタクシーの将来を有望視する向きもあるが、アナリストは同業界の先行きは厳しいと分析している。安全面の懸念や規制面の障壁が技術の商用化を遅らせているためだ。ロボタクシーには研究開発に多額の投資が必要なため、収益の確保も課題となっている。
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