ニュース速報
ビジネス

米国株式市場=S&P初の6000台乗せ、トランプ次期政権に期待

2024年11月09日(土)07時26分

米国株式市場は、S&P総合500種が一時、初めて6000台に乗せ、週間で1年ぶりの上昇率を記録して引けた。6日撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly)

[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種が一時、初めて6000台に乗せ、週間で1年ぶりの上昇率を記録して引けた。共和党のトランプ氏が次期米大統領に選出されたほか、議会でも共和党の優勢が予想されることで企業に有利となる政策への期待が高まった。

また、7日まで開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で決定された25ベーシスポイント(bp)の追加利下げ今週の株価を支えた。

S&P、ダウ工業株30種は、2023年11月初旬以来の週間上昇率を記録した。ハイテク株が中心のナスダック総合は 2か月ぶりの好調なパフォーマンスを記録し、今年2番目に好調な週となった。

トランプ次期大統領政権下での法人税引き下げと規制緩和への期待から、ナスダックは3営業日連続で最高値を更新。S&Pは終値ベースで今年50回目の最高値を更新した。

ホライゾン・インベストメンツのリサーチ&クオンツ戦略責任者、マイク・ディクソン氏は「これは心理的に重要な数字だが、今週のあらゆる動きを考えると、6005で終えても5995で終えてもそれほど重要ではないと思う。今週の市場は大幅に上昇している」と述べた。

週足では、S&Pが4.66%、ナスダックが5.74%、ダウが4.61%、それぞれ上昇した。

S&P500の主要11セクターでは不動産、公益事業など金利に敏感なセクターが最も好調だった。

規制緩和や減税などの恩恵を受けやすいとみられるラッセル2000指数は週間で8.51%上昇し、20年4月以来最大の週間上昇率を記録した。

個別銘柄では、米民泊仲介大手エアビーアンドビーが8.66%安。第3・四半期利益が市場予想を下回ったことを受けた。

画像共有サイトのピンタレストは14%安。売上高見通しが期待外れとなったことが売り材料視された。

中国の電子商取引(EC)大手、京東商城(JDドットコム)、アリババ・グループ・ホールディングはそれぞれ6.99%、5.94%下落。中国政府が発表した景気支援策はまたもや投資家に株価下支えに十分な内容と受け止められなかったことが響いた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.7対1の比率で上回った。ナスダックでも1.21対1で値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。

米取引所の合算出来高は154億6000万株。直近20営業日の平均は127億4000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 43988.99 +259.65 +0.59 43768.5 44157.2 43733.8

3 9 6

前営業日終値 43729.34

ナスダック総合 19286.78 +17.32 +0.09 19255.1 19318.5 19224.4

4 6 3

前営業日終値 19269.46

S&P総合500種 5995.54 +22.44 +0.38 5976.76 6012.45 5976.76

前営業日終値 5973.10

ダウ輸送株20種 17353.94 +143.48 +0.83

ダウ公共株15種 1031.92 +20.02 +1.98

フィラデルフィア半導体 5290.52 -43.47 -0.81

VIX指数 14.94 -0.26 -1.71

S&P一般消費財 1741.51 +21.12 +1.23

S&P素材 593.55 -5.46 -0.91

S&P工業 1200.17 +11.97 +1.01

S&P主要消費財 871.43 +12.44 +1.45

S&P金融 817.12 +6.23 +0.77

S&P不動産 275.11 +4.50 +1.66

S&Pエネルギー 717.87 +3.17 +0.44

S&Pヘルスケア 1748.63 +12.18 +0.70

S&P通信サービス 331.94 -2.22 -0.66

S&P情報技術 4624.87 -15.92 -0.34

S&P公益事業 401.48 +7.06 +1.79

NYSE出来高 11.15億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 39170 - 330 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 39135 - 365 大阪比

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ 中国の活動活発化で=政

ワールド

インドネシア、株式市場改革完了へ 5月のMSCI見

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 賃金見通し鈍化
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中