ＦＲＢ0.25％利下げ、全会一致で決定 議長「慎重かつ忍耐強く」

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．５０─４．７５％とした。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger）

Howard Schneider　Ann Saphir

[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致。

ＦＲＢは声明で、雇用市場が全般的に減速する中、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％に向けて継続的に低下していると指摘。「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大している」とした。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、この日の決定について「経済と労働市場の強さを維持するのに役立ち、時間とともにより中立的なスタンスに向かうにつれてインフレ面のさらなる進展を可能にするだろう」と説明。「経済とわれわれの政策はともに非常に良い状態にあると考えている」と述べた。

今後の利下げの程度やペースについてはほとんど手掛かりを示さなかった。景気を刺激も抑制もしない中立水準に向けて政策金利を徐々に引き下げるという９月時点の「ベースライン」予測は依然有効だが、具体的な引き下げペースや最終的な着地点は入手するデータ次第だと指摘。

「急ぎ過ぎてインフレ面での進展を損なうリスクと、ゆっくり過ぎて労働市場が過度に弱まるリスクの間でかじ取りをしようとしている」とし、「中立を見いだす正しい方法は慎重かつ忍耐強くあることだ」との見方を示した。

ＪＰモルガン・ウェルス・マネジメントの投資戦略担当責任者、エリゼ・オーセンボー氏は「１２月もそれほど論争にならないかもしれない」と述べ、今年最後のＦＯＭＣでさらに０．２５％の利下げが行われる可能性があるとの認識を示した。

＜声明の文言修正＞

ＦＯＭＣ声明は「雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とし、前回の表現を踏襲した。

一方、雇用については前回の声明で毎月の雇用増の鈍化を指摘していたのに対し、今回は労働市場についてより広い観点から言及。失業率は引き続き低水準にあるとしながらも、「労働市場の状況は全般的に緩和している」とした。

インフレについても、ＦＲＢの目標に向けて「進展した」とし、「さらに進展した」としていた前回の表現をやや修正した。

パウエル議長はこれについて、インフレが粘着的だと示唆するものではないと説明。インフレ目標に向けた進展は平たんな道ではないと常に想定してきたとした上で、当局者はインフレ率が目標の２％に向けた持続的な軌道にあるという自信を得たと述べた。

＜トランプ次期大統領＞

パウエル氏は大統領選でのトランプ氏勝利について、米国の金融政策に「短期的な」影響を与えることはないだろうと述べた。

トランプ次期大統領の就任後、ＦＲＢが同氏の政策にどのように対応するかとの質問には、政策が具体化した段階で想定される影響をモデル化するという通常のプロセスを踏むとし、憶測を控えた。

トランプ氏から求められれば辞任するかとの問いには「ノー」と応じた。

金利の「ペースと行き先」を決定するためにデータを評価し続けると強調。しかし、新政権の政策案が具体化するにつれ、ＦＲＢは物価の安定と雇用の最大化という２つの目標への影響を評価し始めるだろうと述べた。

「それはどの政権を受けても常に経験するプロセスだ」とした。