ニュース速報
ビジネス

アングル:国内勢が過去最大の対外投資、拭いきれぬ円の先安観

2024年09月09日(月)18時46分

8月の円高局面で、日本の機関投資家が過去最大の対外証券投資に動いていたことが、外為市場で話題となっている。写真は円紙幣。東京都内で2013年2月撮影(2024年 ロイター/Shohei Miyano)

Shinji Kitamura

[東京 9日 ロイター] - 8月の円高局面で、日本の機関投資家が過去最大の対外証券投資に動いていたことが、外為市場で話題となっている。新NISA(少額投資非課税制度)を通じた個人の対外投資も相変わらず高水準で、最近やや下火となっていた円の先安観が、やはり拭いきれないものとして、市場で再び意識されそうだ。

<年金など総額8兆円超の円売り、7月介入額超える規模>

財務省によると、8月月間の対外証券投資は8兆7451億円と遡及可能な2005年1月以降で最大となった。英国の欧州連合(EU)離脱で金融市場が突如大混乱に陥った2016年7月に記録した6兆円超を、一気に2兆円以上上回る規模だ。

けん引役となったのは、国際収支上で「信託銀行(信託勘定)」と分類される投資家で、多くは国内の年金基金とされる。その信託勘定の対外中長期債投資は2兆8069億円の買い越しと、20年11月に記録した過去最大の2兆9671億円にほぼ匹敵する額となった。

今夏のドル/円は、7月に米利下げ観測の浮上と5兆円の円買い介入で161円台から149円台まで12円下落した後、8月は月初安値の141円台から149円まで、半月で8円近く切り返した。こうした激しい値動きの裏側で「国内機関投資家が円高局面をドルの拾い場と見て、かなり活発に買いを入れていた」(外銀幹部)ことが裏付けられた形だ。

<新NISA経由の個人、債券シフトで円売り継続>

注目を集めたのは、機関投資家の動きだけではない。新NISAを経由した個人資産の動きを反映するとされる投資信託が1兆1702億円の買い越しと、ここ数カ月とほぼ同額の高水準を維持したことにも、市場では驚きの声が上がった。

8月は新NISAの主な受け皿となっていた米国株が急落し、一番人気だった三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー、通称オルカン)」の純資産残高も、7月半ばの4.1兆円から8月第1週には3.5兆円まで急減した。毎月1兆円超と過去最大級の外貨買いを続けていた個人資産の動きも、いったん止まるとの見方が市場では支配的だった。

実際、投信の8月対外株式投資は7689億円と、今年1月の新NISA開始後で最も少ない額にとどまった。とはいえ、一方で中長期債投資が3881億円と、額は小さいものの23年1月以来、約1年9カ月ぶり高水準に膨らんだ。

気軽に利用できる新NISAで市場へ参加した個人は、手練で知られる従来の個人投資家とは層が異なり、市場に不慣れな若年層が多く、資金も小口の拠出を少しずつ繰り返すケースが多いとされる、いわば「素人扱い」に近い存在だった。

予想外だった株価急落時の債券シフトには「対外投資意欲が衰えなかったのは意外だった。機関投資家と違って為替ヘッジを用いないため、円相場に直接影響を及ぼしかねない」(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏)として、再び円売り勢力の一角として、その動向に関心が寄せられている。

投信の対外投資は1月から8月までの累計で9兆円に達し、昨年実績の4.5兆円からすでに倍増している。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中