ニュース速報
ビジネス

CPIや企業決算に注目、混乱沈静化見極め=今週の米株式市場

2024年08月11日(日)13時12分

 12日からの週の米株式市場では過去1週間の乱高下を受け、混乱沈静化の手掛かりとしてインフレ指標や企業決算、大統領選の世論調査などに注目が集まる見通しだ。写真はニューヨーク証券取引所。2022年11月撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)

David Randall

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 12日からの週の米株式市場では過去1週間の乱高下を受け、混乱沈静化の手掛かりとしてインフレ指標や企業決算、大統領選の世論調査などに注目が集まる見通しだ。

市場ではここ数カ月落ち着いた取引が続いてきたが、今月に入り軟調な指標が相次ぎ、円キャリートレード解消の動きもあって、ボラティリティーが急激に高まった。

S&P総合500種は5日の急落後、値を戻しつつあるが、先月に付けた過去最高値を依然として6%程度下回っている。

ミラマー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ボブ・カルマン氏は「いま誰もが経済に懸念を示している」と指摘。「市場は重大な地政学的リスク、接戦の大統領選、収まらないボラティリティーへの恐怖に直面している」と語った。

トレーダーは市場に落ち着きが戻るまで時間がかかるとみている。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)の過去の動向からも、ボラティリティーの高まりが収まるのに通常数カ月かかることが示されている。

ロイターの分析によると、VIXが5日のように35を上回って引けた場合、投資家の不安がはるかに少ない水準である長期的な中央値の17.6に戻るまでに平均170営業日を要する。

火種となる可能性があるのは14日発表される消費者物価指数(CPI)だ。インフレが急速に低下している兆候が示されれば、米連邦準備理事会(FRB)が高水準の金利を長期間維持することで経済を崩壊させ市場の混乱を招いたとの懸念が高まる恐れがある。

12日からの週には小売り大手ウォルマートやホームセンター大手ホーム・デポなどが発表する決算も、高金利下での消費者動向を探る材料として注目される。

米大統領選も市場に不透明感をもたらす。

ロイター/イプソスが8日発表した大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が42%、共和党候補のトランプ前大統領が37%で、ハリス氏がリードを広げている。

ガベリ・ファンズのバリュー部門共同最高投資責任者、クリス・マランギ氏は、選挙によって市場のボラティリティーは高まるものの、9月に見込まれる利下げで、出遅れ銘柄への資金シフトが加速する可能性があると指摘。「選挙に向けてボラティリティーは高まるだろうが、金利の低下で経済の弱さが補われ、基調的なローテーションは続くだろう」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日米首脳きょう会談、対米投資など議論 高市氏「同盟

ビジネス

円金利資産は機動的に購入や入れ替え、償還多く残高は

ビジネス

米国株式市場=主要3指数が連日最高値、米中貿易摩擦

ワールド

ハマスが人質遺体1体を返還、イスラエルが受領を確認
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中