ＣＰＩや企業決算に注目、混乱沈静化見極め＝今週の米株式市場

　１２日からの週の米株式市場では過去１週間の乱高下を受け、混乱沈静化の手掛かりとしてインフレ指標や企業決算、大統領選の世論調査などに注目が集まる見通しだ。写真はニューヨーク証券取引所。２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

David Randall

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - １２日からの週の米株式市場では過去１週間の乱高下を受け、混乱沈静化の手掛かりとしてインフレ指標や企業決算、大統領選の世論調査などに注目が集まる見通しだ。

市場ではここ数カ月落ち着いた取引が続いてきたが、今月に入り軟調な指標が相次ぎ、円キャリートレード解消の動きもあって、ボラティリティーが急激に高まった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は５日の急落後、値を戻しつつあるが、先月に付けた過去最高値を依然として６％程度下回っている。

ミラマー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ボブ・カルマン氏は「いま誰もが経済に懸念を示している」と指摘。「市場は重大な地政学的リスク、接戦の大統領選、収まらないボラティリティーへの恐怖に直面している」と語った。

トレーダーは市場に落ち着きが戻るまで時間がかかるとみている。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）の過去の動向からも、ボラティリティーの高まりが収まるのに通常数カ月かかることが示されている。

ロイターの分析によると、ＶＩＸが５日のように３５を上回って引けた場合、投資家の不安がはるかに少ない水準である長期的な中央値の１７．６に戻るまでに平均１７０営業日を要する。

火種となる可能性があるのは１４日発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。インフレが急速に低下している兆候が示されれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高水準の金利を長期間維持することで経済を崩壊させ市場の混乱を招いたとの懸念が高まる恐れがある。

１２日からの週には小売り大手ウォルマートやホームセンター大手ホーム・デポなどが発表する決算も、高金利下での消費者動向を探る材料として注目される。

米大統領選も市場に不透明感をもたらす。

ロイター／イプソスが８日発表した大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が４２％、共和党候補のトランプ前大統領が３７％で、ハリス氏がリードを広げている。

ガベリ・ファンズのバリュー部門共同最高投資責任者、クリス・マランギ氏は、選挙によって市場のボラティリティーは高まるものの、９月に見込まれる利下げで、出遅れ銘柄への資金シフトが加速する可能性があると指摘。「選挙に向けてボラティリティーは高まるだろうが、金利の低下で経済の弱さが補われ、基調的なローテーションは続くだろう」と述べた。