ニュース速報
ビジネス

CPIや企業決算に注目、混乱沈静化見極め=今週の米株式市場

2024年08月11日(日)13時12分

 12日からの週の米株式市場では過去1週間の乱高下を受け、混乱沈静化の手掛かりとしてインフレ指標や企業決算、大統領選の世論調査などに注目が集まる見通しだ。写真はニューヨーク証券取引所。2022年11月撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)

David Randall

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 12日からの週の米株式市場では過去1週間の乱高下を受け、混乱沈静化の手掛かりとしてインフレ指標や企業決算、大統領選の世論調査などに注目が集まる見通しだ。

市場ではここ数カ月落ち着いた取引が続いてきたが、今月に入り軟調な指標が相次ぎ、円キャリートレード解消の動きもあって、ボラティリティーが急激に高まった。

S&P総合500種は5日の急落後、値を戻しつつあるが、先月に付けた過去最高値を依然として6%程度下回っている。

ミラマー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ボブ・カルマン氏は「いま誰もが経済に懸念を示している」と指摘。「市場は重大な地政学的リスク、接戦の大統領選、収まらないボラティリティーへの恐怖に直面している」と語った。

トレーダーは市場に落ち着きが戻るまで時間がかかるとみている。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)の過去の動向からも、ボラティリティーの高まりが収まるのに通常数カ月かかることが示されている。

ロイターの分析によると、VIXが5日のように35を上回って引けた場合、投資家の不安がはるかに少ない水準である長期的な中央値の17.6に戻るまでに平均170営業日を要する。

火種となる可能性があるのは14日発表される消費者物価指数(CPI)だ。インフレが急速に低下している兆候が示されれば、米連邦準備理事会(FRB)が高水準の金利を長期間維持することで経済を崩壊させ市場の混乱を招いたとの懸念が高まる恐れがある。

12日からの週には小売り大手ウォルマートやホームセンター大手ホーム・デポなどが発表する決算も、高金利下での消費者動向を探る材料として注目される。

米大統領選も市場に不透明感をもたらす。

ロイター/イプソスが8日発表した大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が42%、共和党候補のトランプ前大統領が37%で、ハリス氏がリードを広げている。

ガベリ・ファンズのバリュー部門共同最高投資責任者、クリス・マランギ氏は、選挙によって市場のボラティリティーは高まるものの、9月に見込まれる利下げで、出遅れ銘柄への資金シフトが加速する可能性があると指摘。「選挙に向けてボラティリティーは高まるだろうが、金利の低下で経済の弱さが補われ、基調的なローテーションは続くだろう」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止へ

ワールド

中国万科をS&Pが格下げ、元建て社債は過去最安値に

ワールド

鳥インフルのパンデミック、コロナ禍より深刻な可能性

ワールド

印マヒンドラ&マヒンドラ、新型電動SUV発売 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中