マイクロソフト、中国の一部従業員に国外転勤を提示

米マイクロソフトは、中国を拠点とするクラウドコンピューティングと人工知能（ＡＩ）事業の従業員約７００─８００人に対し、国外への転勤を検討するよう求めていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日に報じた。写真は北京のオフィスビルにあるマイクロソフトの看板。２３年５月撮影。（2024年 ロイター/Tingshu Wang/File Photo）

Kanjyik Ghosh　Akash Sriram

[１６日 ロイター] - 米マイクロソフトは、中国を拠点とするクラウドコンピューティングと人工知能（ＡＩ）事業の一部従業員に対し、国外への転勤を検討するよう求めている。

米政府は、ＡＩに使用される最先端半導体が中国の軍事強化に使われる可能性があるとして中国によるアクセスを制限しようとしており、中国に進出する米企業への圧力が高まっている。

従業員転勤については米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が最初に報じた。

同紙によると、対象となる従業員は大半が中国籍で、約７００─８００人が今週初めに米国、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランドなどへの転勤の選択肢を提示されたという。

マイクロソフトの広報担当者は、社内に異動の機会を提供することは同社のグローバルビジネスの一部だと述べ、一部の従業員と任意の異動の機会を共有したことを認めた。その上で、同社は引き続き中国での事業を継続していくと述べた。