米国は「経済的大惨事」に、関税違憲判断なら トランプ氏警告

写真はコンテナ・ターミナルのクレーン。11月4日、マサチューセッツ州ボストンで撮影。REUTERS/Brian Snyder

[ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、緊急権限法に基づいて世界各国に課した関税措置を巡り、連邦最高裁が違憲判断を下した場合、米国は経済と国家安全保障の両面で大惨事に直面すると述べた。

トランプ氏は、関税収入から「低・中所得者層に約２０００ドルの配当金を支給し、残りで債務を減らすつもりだ」と語った。

国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長も、当初は関税収入を財政赤字削減のみに使う必要があると考えていたが、税収の大幅増加を受けて国民への支給を行う可能性があると語った。

最高裁判事らは５日に始まった口頭弁論で、トランプ氏が１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき世界各国に課した関税措置の合憲性に疑問を呈した。

政権が敗訴した場合、企業がこれまでに支払った１０００億ドルを超える関税の還付を受けられるかどうかは分かっていない。

トランプ氏は交流サイトへの投稿で、必要な還付額は関税収入と投資で２兆ドルを超えると主張。記者団に「彼らは正しい数字を示していない」とし、「最高裁で敗訴すれば、経済は大惨事になり、国家安全保障上の大惨事になるだろう」と訴えた。

また、自身の就任以来インフレが低下しているとも主張。食品価格とエネルギー価格が下落しており、インフレ率がかなり近いうちに１．５％まで下がると語った。

９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で３．０％上昇し、前月の２．９％上昇から伸びが加速した。