ニュース速報
ビジネス

中国、住宅ローン基準金利0.25%引き下げ 予想上回る下げ幅

2024年02月20日(火)11時41分

中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)の5年物を25ベーシスポイント(bp)引き下げた。信用需要を刺激し、不動産市場を活性化させる取り組みを強めた。写真は香港の 尖沙咀を訪れた中国本土の観光客。2023年5月撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu)

[上海/シンガポール 20日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)の5年物を25ベーシスポイント(bp)引き下げた。信用需要を刺激し、不動産市場を活性化させる取り組みを強めた。

5年物LPRを4.20%から3.95%に引き下げた一方、1年物は3.45%に据え置いた。

ロイターが市場関係者27人に今週実施した調査では、25人が5年物LPRの引き下げを予想。引き下げ幅の予想は5─15bpだった。

今回のLPR引き下げ幅は2019年に貸出金利のメカニズム見直しが行われて以降で最大となる。

OCBC(シンガポール)の為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「大幅な引き下げで、政策当局者が景気刺激策に本腰を入れていることを示す」と指摘。「豪ドルを含むリスク通貨をある程度支援する見込みだが、勢いを維持するのに十分かどうかはまだ分からない」と話した。

人民元は昨年11月20日以来の安値に下落。中国不動産株は上昇した。

中国の新規・既存融資は主に1年物LPRに基づいており、5年物LPRは住宅ローン金利に影響する。

5年物LPRの引き下げは23年6月以来。引き下げ幅は10bpだった。

人民銀系の金融時報は18日、LPR引き下げの可能性を指摘し、5年物が引き下げられる可能性が高いと報じていた。

同紙は対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで「5年物LPRの引き下げは、信頼感の安定や投資・消費の促進、不動産市場の安定的で健全な発展支援に寄与する」とした。

新たな5年物LPRは直ちに発効するが、住宅ローン金利の見直しは年単位で行われることから、既存の住宅ローン利用者は来年まで引き下げの恩恵が受けられない。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中