物価目標実現が視界に、来年1―3月に「解像度上がる」＝田村日銀委員

　８月３０日、日銀の田村直樹審議委員は３０日、１０年にわたる大規模な金融緩和によって、２％物価目標の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況になった」と明言した。写真は日銀と日本の国旗。都内で２０１６年９月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

［３０日　ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は３０日、１０年にわたる大規模な金融緩和によって、２％物価目標の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況になった」と明言した。現在はまだ賃金や物価の動向を謙虚に見つめていくべき局面にあり、金融緩和の継続が適当だが、来年１―３月ごろには賃上げのすう勢や今年後半の物価動向などのデータから物価目標実現への「解像度が一段と上がる」と期待感を示した。

北海道釧路市で開いた金融経済懇談会であいさつした。田村委員は景気や物価の先行きについて、上下双方の不確実性があるとしながらも、強気な見方を示した。

物価については「想定以上に上振れる可能性も否定できない」とし、企業の価格転嫁の動きが今なお続いていることやサービス価格の上昇ペース加速を理由に挙げた。労働需給の引き締まりなどで持続的な賃上げが期待できるともしている。

景気については、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）関連やサプライチェーンの強靱化に向けた投資の増加、生産性向上を受けた賃金と物価の好循環の強まりなどによって「先行きの成長率は上振れする可能性が相応にある」と指摘した。

（和田崇彦）