焦点：日銀政策修正、静かに備える円債投資家 長期戦も視野

　６月１３日、円債投資家は日銀の政策修正に静かに備えている。今月１５─１６日の政策決定会合を前に、国債（ＪＧＢ）市場では以前のような投機主導の売り攻勢はみられないが、金利スワップ市場などでは突然の政策修正リスクをカバーする動きが出ている。写真は２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

植竹知子

［東京　１３日　ロイター］ - 円債投資家は日銀の政策修正に静かに備えている。今月１５─１６日の政策決定会合を前に、国債（ＪＧＢ）市場では以前のような投機主導の売り攻勢はみられないが、金利スワップ市場などでは突然の政策修正リスクをカバーする動きが出ている。１年以内の政策修正を見込んだ「長期戦」の構えを取る海外勢も健在だ。

＜ＹＣＣアタックの兆候見えず＞

円金利は落ち着いている。１３日の市場では、前日の米金利がほぼ横ばいで、日本株が一段高となるリスクオン商状の中、新発１０年国債利回り（長期金利）が０．４１５％と約１週間ぶりの水準に低下した。

昨年９月以降は日銀決定会合が近づくと、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の修正を見込んで許容上限を試す円債売り、いわゆる「ＹＣＣアタック」がみられたが、４月会合終了後は０．５％の上限からは距離のある０．４％台前半での推移が続いている。

ロイターが９日、日銀は１５―１６日に開く金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きいと報じるなど、政策修正観測の後退はその背景の１つだ。また国債ボラティリティ指数も５カ月ぶり低水準にあり、市場は向こう１カ月間の政策修正を織り込んでいないように見える。

しかし、市場の政策修正観測は消えたわけではない。ＪＰモルガン証券では、日銀が今週の会合で「金利正常化に向けたハト派的なガイダンスを維持しながら、１０年国債の許容変動幅を拡大する」（藤田亜矢子チーフエコノミスト）ことをメインシナリオとしている。

金利スワップ市場では、債券売りに相当する払い（固定金利を払う取引）がみられるという。みずほ証券の大森翔央輝・金融市場部チーフ・デスクストラテジストは、先月訪問した欧州投資家の間でも目先の会合での政策修正期待は高くないものの、「確信が持てないとして、スワップの払いで万一の金利上昇に備える投資家が多いようだ」と指摘した。

＜「気長に待てる」＞

とりわけ海外投資家の間では、今回の会合では現状維持だとしても、日銀がいずれ政策修正に動くとの見方は根強い。

英運用会社ＲＢＣブルーベイ・アセットマネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ＹＣＣは既に役目を終えたとの見方から「ＪＧＢ売り（ショート）」のポジションで今週の日銀会合を迎える構えだ。１２月のサプライズ修正を受けて一部ポジションの利益を確定済みで、先物ショート自体は特段の維持コストがかからない戦略であるため、向こう１年以内のＹＣＣ修正を確信しているが、今週を含め早期修正が無くても気長に待てる、と余裕を見せる。

米大手運用会社の債券ディレクターは、昨年からのＪＧＢアンダーウェイト（弱気）のスタンスを今年４月に一旦解除したが、その後５─６月に再びアンダーウェイトにしたと明かす。展望リポートが公表される７月か１０月に変動レンジを拡大するＹＣＣ修正を本命視しており、今週の会合での可能性は低いと予想しているが、「修正は１２月同様、いきなり行われる」との見方から、仮に修正があっても対応可能なスタンスで備えている。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一・債券戦略部エグゼクティブディレクターは、海外勢のうち「ファストマネー」と呼ばれる投機的な短期投資家はここまでのアタック不成功で戦意喪失しており４月末でポジションが一掃された一方、「リアルマネー」と呼ばれる長期投資家はまだある程度ショートを維持していると指摘する。

もっとも、こうしたショート勢が日銀の政策変更時の金利急上昇を防いでくれるかもしれない。前出の米運用会社の債券ディレクターは、今回の日銀会合でＹＣＣ修正があった場合でも「０．９％超えでは利食いに動く投資家が多く、長期金利は１％に届かないのではないか」と予想している。

（植竹知子　編集：伊賀大記）