金融庁、議決権行使結果のエクセルでの公表を呼び掛け 比較容易に

　４月２４日、金融庁は、開示データの２次利用が行えるように、機関投資家の議決権行使結果をエクセルやＨＴＭＬ形で公表するよう呼び掛けている。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２４日　ロイター］ - 金融庁は、開示データの２次利用が行えるように、機関投資家の議決権行使結果をエクセルやＨＴＭＬ形で公表するよう呼び掛けている。

金融庁が２１日に公表した「資産運用高度化プログレスレポート」では、機関投資家が個別の投資先企業や議案ごとに議決権行使結果を公表することは「スチュワードシップ活動の実効性を評価・分析するための有益な情報になり得る」と評価。ただ、多くの場合、資産運用会社のホームページ上でＰＤＦファイルで開示されていることから、第３者が議決権行使結果をデータとして活用し、分析することが難しい状況にあり、エクセルなどでのデータ開示が行われ、客観的な分析が進む必要があるとした。

データ開示という観点では、ファンドが保有する銘柄の透明性にも言及。多くの国・地域では、資産運用会社がファンドの全保有銘柄を月次、四半期の頻度で開示している一方、日本では年１―２回にとどまっているほか、ＰＤＦファイルで行っていることでデータの２次利用が困難になっており、金融庁では「業界全体での開示方式の見直しを期待」としている。