中部電、東芝の資産査定に参加 ＪＩＰが国内10社超に出資要請と報道

中部電力は１８日、非公開化を含む再編の検討をしている東芝のデューデリジェンス（資産査定）に参加していると明らかにした。写真は東芝のロゴ。川崎市で６月撮影。（2022年 ロイター/Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 中部電力が非公開化を含めた再編を検討する東芝の資産査定に参加していることが分かった。中部電の広報担当者が１８日、明らかにした。

日本経済新聞は１８日、東芝に再建計画を提案した投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、中部電力やオリックスなど日本企業１０社超に出資を呼びかけていると報じていた。出資額はそれぞれ数十億─１０００億円規模になる可能性があり、ＪＲ東海なども出資を打診されたもようだという。

中部電力の広報担当者はロイターに対し、ＪＩＰが東芝に行った提案の情報を収集しているとした上で、「デューデリジェンス（資産査定）に参加しているのは事実」と述べた。「出資を決定したものではない」とした。

ＪＲ東海はコメントを控えた。オリックスのコメントは現時点で得られていない。

事情を知る複数の関係者によると、東芝の経営再建策募集には１０件の応募があり、日本の官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とＪＩＰの連合、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだ。東芝によると、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携案が含まれている。

原子力事業などを手掛ける東芝は安全保障上重要な企業と位置付けられている。日経は、外資系は資金が豊富だが、改正外為法による国の審査を考慮すると、非公開化は国内勢のほうが実現可能性が高いと報じている。