政府は日銀支配しておらず、子会社には当たらない＝岸田首相

　５月２５日、岸田文雄首相（写真）は衆院本会議で、日銀に関し、「政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社には当たらない」との認識を示した。写真は２４日都内での代表撮影（２０２２年／ロイター）

［東京　２５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日の衆院本会議で、日銀に関し、「政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社には当たらない」との認識を示した。金融政策を巡って政府・日銀の共同声明に沿って「引き続き物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」との考えも述べた。

日米首脳会談で表明した防衛費増額では「防衛費の内容や規模について新たな安全保障戦略や予算編成過程を通じて検討する」とし、「防衛費を安定的に確保する観点から、財源の在り方も併せて検討する」と語った。

一方、為替について首相は「為替の安定は重要で急速な変動は望ましくない」との認識をあらためて示した。重徳和彦議員（立民）への答弁。