ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは110円後半、米コアPCEデフレーターに関心

2021年06月25日(金)15時20分

6月25日、午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円後半で推移している。写真は米ドル紙幣(2021年 ロイター/Rick Wilking)

[東京 25日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円後半で推移している。実需の買いに支えられ110.99円まで上昇したものの、米長期金利が伸び悩んだため111円台には乗らなかった。海外時間に重要な米インフレ指標の発表を控え、午後は様子見ムードが広がる中でドルは若干の調整売りに押された。

ドルは実需の買いを受け仲値付近に高値110.99円を付けたが、その後は短期筋の調整売り等に押され110.80円に軟化した。

市場からは「米長期金利の方向性がなかなか定まらないので、ドル/円も決め打ちができない状況に陥っている」(外為アナリスト)との声や、「ドルはいつでも111円台にトライできる水準であることは間違いないが、111円台を維持するには強材料が必要」(楽天証券・FXディーリング部、荒地潤氏)との意見が聞かれた。

市場は東京時間今夜発表の米個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)に関心を寄せている。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注目する食品・エネルギーを除くコアPCEデフレーターは4月に前年同月比で3.1%上昇と、1992年7月以来の大幅な伸びを記録。FRBの目標である2%も大幅に上回った。

もっとも、FRBは昨年8月にゼロ金利政策を長く続けるため2%の物価上昇率を目指す従来の政策指針を修正し、新たに「一定期間の物価上昇率を平均で2%とする」考えを示している。コアPCEデフレーターが一定期間2%を上回ったとしても、拙速に量的緩和を縮小したり利上げしたりする可能性は小さいとみられるが、不安定な米長期金利が一時的にでも反応する余地はある。

英ポンド/ドルは1.39ドル前半で一進一退となっている。

イングランド銀行(英中央銀行)は24日、経済活動再開に伴いインフレ率が3%を超えるとの見通しを示したものの、中銀の目標水準を超える物価上昇は「一時的」とし、政策金利と資産買い入れ枠を現行水準に維持することを決定した

英国ではワクチン普及が進む一方で「変異株の感染拡大など不透明感が高いことも、英中銀のタカ派シフトの重しとなった可能性がある」(国内証券)とみられている。

ドル/円  ユーロ/ドル  ユーロ/円

午後3時現在 110.82/84 1.1939/43 132.33/37

午前9時現在 110.91/93 1.1926/30 132.29/33

NY午後5時 110.86/89 1.1930/34 132.26/30

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中