英中銀、来年末まで銀行の資本バッファーをゼロに 融資促す

１２月１１日、 イングランド銀行（英中央銀行）は銀行のカウンターシクリカル資本バッファー（ＣＣｙＢ）比率を少なくとも２０２１年第４・四半期までゼロに据え置くと表明した。ロンドンのイングランド銀前で８月撮影（２０２０年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、銀行のカウンターシクリカル資本バッファー（ＣＣｙＢ）比率を少なくとも２０２１年第４・四半期までゼロに据え置くと表明した。

資本バッファーは２０２２年末まで引き上げられないとして、銀行に積極的に融資を行うよう求めた。

「資本バッファーの活用を避けるために経済への支援を縮小すれば経済も銀行自身も損害が大きくなる」と指摘した。

銀行は来年、失業率の上昇や企業倒産などの課題に直面することになるだろうが、十分な準備ができているとの認識を示した。

「英国の主要銀行は２０００億ポンドの貸倒損失を吸収することができる。これは経済が金融政策委員会の基本シナリオ通りとなった場合に想定される額よりもはるかに大きい」とした。

英中銀は新型コロナウイルスの流行や、欧州連合（ＥＵ）との新たな通商関係に起因する下振れリスクを指摘し、金融システム全体が安定していても金融市場でボラティリティーが高まる可能性があると改めて警告した。

「一部のデリバティブ利用者がＥＵ内の相手との取引や、ＥＵもしくはＥＵが認めた取引所での取引について、十分な準備ができていない場合は、市場のボラティリティーが高まる可能性がある」とし「金融機関は混乱を最小限に抑えるための措置を継続すべき」と訴えた。

またＥＵ離脱の移行期間が１２月３１日で終了した後に金融規制を緩和する考えはないと強調した。

将来のＥＵとの関係がどのような形になるかに関係なく、強固なプルデンシャル基準の実施に引き続き取り組むとした。

ベイリー英中銀総裁は記者会見で、英国が将来の関係を巡る合意なしにＥＵから離脱することになった場合のリスク軽減に向けて、できる限りのことをしたと述べ、金融市場の混乱に対処する用意が整っているとの考えを示した。

中銀には活用できる多くの手段があり、合意なき離脱となった場合には３月に行ったようにそれらを用いると語った。

市場の混乱か金融の安定を脅かすことはないが、一部のＥＵの顧客が英国の市場にアクセスできない可能性があると指摘した。ＥＵが対処していないことによるものだとして「われわれにできることには限界がある」と述べた。

英中銀が１０日に大手英銀に対する配当と上級職賞与の制限を緩和すると発表したことについて「金融システムはそれだけの強靭さを備えているというのがわれわれのメッセージだ」と説明した。

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