ニュース速報

ビジネス

米小売売上高、6月は7.5%増 前月から伸び鈍化

2020年07月17日(金)02時01分

米商務省が16日発表した6月の小売売上高は前月比7.5%増と、市場予想の5%増を上回った。カリフォルニア州アルカディアで6月撮影(2020年 ロイター/MARIO ANZUONI)

[ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日発表した6月の小売売上高は前月比7.5%増と、市場予想の5%増を上回った。新型コロナウイルス流行で停止状態にあった経済活動の再開に伴い、小売売上高は上向いたものの、感染再拡大や高水準の失業率が初期の景気回復を脅かす中、今後の見通しを巡る不透明感は根強い。

前月は18.2%増と、過去最大の伸びを記録していた。

エコノミストは2カ月連続での増加について、政府による週600ドルの追加失業給付が寄与していると指摘する。しかし、この特別措置は7月末に終了する。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「少なくとも目先の消費動向を巡る状況は不透明なようだ」とし、「コロナ感染の第2波によって一部の州は制限措置を再導入し、7月の消費は向かい風に直面する」と述べた。

オックスフォード・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、リディア・ブソル氏も「全国的に新型ウイルス感染が拡大していることで、消費回復の持続性は疑問にさらされている」とし、「感染拡大が最も深刻な州で需要が減退していることが、リアルタイム指標で示されている」と述べた。

6月は自動車などの高価格商品の売り上げが伸びたほか、外食が好調だった。

自動車・部品は8.2%増。ガソリンスタンドは15.3%増、家電は37.4%増、衣料品は105.1%増、家具は32.5%増となった。

レストランやバーなどの飲食は20.0%、娯楽・楽器・書籍は26.5%、それぞれ増加した。

一方、オンライン・通信販売は2.4%減、建設資材は0.3%減、生鮮食料品は1.6%減となった。

自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア小売売上高は5.6%増。5月は10.1%増加していた。コア売上高は国内総生産(GDP)の個人消費の構成要素と密接に連動する。

エコノミストは、第2・四半期の消費支出は年率換算で最大37%減少したと予想。消費支出は米経済活動の約3分の2を占めるため、同四半期の国内総生産(GDP)は約36%減となった可能性がある。

JPモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「コロナ危機前の水準を下回ったものの、経済活動は5、6月に加速した」と指摘。同時に、最近の指標は「新型コロナ感染再拡大によって7月に活動が減速したことを示唆している」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中