米ＦＲＢ当局者、コロナ再拡大で景気回復頭打ちを予想 追加支援も

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は７日、国内の新型コロナウイルス感染者の急増により、経営者が「再び神経質になっている」と述べた。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［７日　ロイター］ - 複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は７日、国内の新型コロナウイルス感染者の急増によって消費や雇用が抑制される可能性が高く、米経済の回復は厳しい逆風に直面するとの見解を示した。クラリダ副議長は、ＦＲＢとして追加支援策を講じる用意があると表明した。

同副議長はＣＮＮインターナショナルに対し、「多くの緩和政策を導入しているが、できることはまだあり、その意向もある」と述べた。

また、ＦＲＢが買い入れ可能な債券の規模に「限界はない」とし、フォワードガイダンスと併せて政策をさらに緩和し、必要な限り融資制度を維持することは可能だと述べた。

５月と６月に経済が改善した兆候は「非常に喜ばしい」としながらも、経済の先行きを見極めるために感染の行方を注視していると語った。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁はオンラインでのイベントで、新型コロナ感染者の急増により経営者が「再び神経質になっている」と指摘。「経営者や消費者が懸念している。われわれの予想よりも長期化するかもしれないとの実感がある」と述べた。

また、景気回復のペースを測るうえで今後３─６週間が非常に重要になるとし、これまでの予想以上に早く、より低い水準で頭打ちになる可能性があるとの見方を示唆した。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁も全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）のイベントで同様の見解を示した。

同総裁は、６月の雇用統計で非農業部門雇用者数が４８０万人増加したことに関連して、労働市場は「個人的に予想していたよりも良い状況にあるが、望ましい状況からは程遠い」とし、１１．１％という失業率は極めて高い水準だと述べた。

また、新型コロナの感染拡大が続く中、消費者は外食や感染リスクのあるその他の経済活動への参加を控える可能性があると指摘。州・地方政府は税収の落ち込みや支援サービスへの支出拡大で人員削減が必要になるなど、持続困難な状況に置かれるとした。

その上で「（経済は）望ましいとは言えない水準で横ばいになると想定している」と語った。

この日公表された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、状況が正常化するまで１年以上かかるとする回答者が４６％となり、４月調査の３５％から上昇したことが分かった。調査は６月３日─１２日に１８６９人を対象に行われた。

７月末には週６００ドルの失業給付上乗せなど家計や企業に対する政府の支援策の一部が終了する。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁はＣＮＢＣのインタビューで、「国民はさらに支援を必要としている。州政府、地方政府も一段の支援が必要だ」と述べた。その上で、自身の経済見通しでは「長期に続く回復局面」を予想し、議会が追加財政措置を打ち出すことを想定しているとした。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、こうした支援策が延長されなければ、一部の企業や家計は支払いが困難になり、米経済は「非常に現実的なリスク」に直面すると警鐘を鳴らした。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、パンデミック（世界的大流行）後の世界への移行にはより長い時間が必要かもしれないとし、事実が明らかになるにつれ、政府や議会が一段の対策を検討する可能性があるとの見方を示した。

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