Ｇ２０、控えめな成長を予想 新型肺炎はリスクと指摘＝声明草案

２０－２３日にサウジアラビア・リヤドで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、金融当局者は世界経済が今年と来年に控えめに成長すると想定しつつも、新型コロナウイルスの感染拡大が下振れリスクとの認識を表明する見通し。ブエノスアイレスで２０１８年３月撮影（２０２０年　ロイター/MARCOS BRINDICCI）

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - ２０－２３日にサウジアラビア・リヤドで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、金融当局者は世界経済が今年と来年に控えめに成長すると想定しつつも、新型コロナウイルスの感染拡大が下振れリスクとの認識を表明する見通し。ロイターが声明草案を確認した。

声明草案は「昨年末に安定の兆しを示していた世界経済成長は２０２０、２１年に控えめに加速する見通しだ。回復は緩和的な金融状況の継続や貿易を巡る対立緩和の兆候に支えられる」とした。

同時に「世界経済成長は引き続き緩慢なペースにとどまり、見通しに対する下方リスクは根強く存在する。新型ウイルス感染拡大に伴う影響や地政学的な緊張、政策を巡る不透明性がこうしたリスクに含まれる」と指摘した。

さらに、昨年のＧ２０首脳会談で採択された「自由で公平、無差別、透明性があり、予測可能で安定した貿易・投資環境」実現に向け努力し、開かれた市場を維持するとの認識に支持を表明する。

為替についても、柔軟な為替相場が衝撃の緩衝材となり、為替レートの過度な変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与え得るとの認識に加え、通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標にしないとのコミットメントを再確認する見通し。

また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導する新たな国際デジタル課税ルール策定に向けた取り組みに支持を表明する。７月までに事務レベルでの合意、年末までにＧ２０での合意を実現するよう促す。

ＯＥＣＤは、ハイテク大手の子会社居住国ではなく、実際に事業が行われている国で課税するルールを「第１の柱」、最低実効税率の設定を「第２の柱」としている。

声明草案は、デジタル課税ルール策定に向けた「協議の基盤として、第１の柱の骨子を支持し、第２の柱を巡る進展を歓迎する」とした。

最終的に採択される声明は草案から修正される可能性がある。

＊内容を追加しました。