帰国後直ちに2次補正予算の編成指示＝安倍首相

１１月１６日、安倍晋三首相は、豪北部のダーウィンで記者会見し、「帰国後直ちに（２０１８年度）二次補正予算の編成を指示する」方針を示した。写真は代表撮影（２０１８年　ロイター/Michael Franchi）

［ダーウィン／東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日、豪北部のダーウィンで日豪首脳会談を行った後に記者会見した。夏の相次ぐ自然災害で国内総生産（ＧＤＰ）の悪化など景気への悪影響が懸念されるため、「切れ目のない対策で景気に万全を期していく」として、「帰国後直ちに（２０１８年度）二次補正予算の編成を指示する」方針を示した。

シンガポールで１４日行われた日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を進めていくことで合意したことを受け、政府は北方領土問題で２島返還先行に軸足を移したとの見方も出ている。安倍首相は「領土問題を解決して平和条約を締結するのがわが国の一環した立場」と述べ、合意は４島返還を前提とする従来方針と矛盾しない点を強調した。「私とプーチン大統領、双方が受け入れ可能な解決策に至りたい」と付け加えた。

野党側が強く反発している、外国人受け入れ拡大を進める入管法改正について「国民にさまざまな懸念があるのは承知している」とする一方で、「人手不足の地方のニーズに応えるため、来年４月から制度のスタートを目指したい」と述べ、そのためにも丁寧な説明を進める意向を示した。

日本と豪州は、地域の平和と繁栄をけん引し、主導していく特別な戦略的パートナーと強調した。安倍首相はモリソン豪首相に、１０月の訪中についても説明したことを明らかにした。「日中は隣国ゆえ、さまざまな課題があるが、大局的観点で首脳同士が課題をマネージする」とし、日中関係改善に自信を示した。

中国主導とされる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても「質の高い協定を目指して、日本として交渉をリードしていく」と述べ、推進に意欲を示した。

＊写真を差し替えました。

(竹本能文)