ＮＹ市場サマリー（9日）

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ＮＹ市場サマリー（9日）

2018年11月10日（土）08時15分

［９日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。株安が進む中、安全資産とされるドルが買われた。米利上げが継続するとの見通しもドルを支援した。

さえない中国指標や原油安を受け、株式市場では売りが優勢となり、ダウ平均株価<.DJI>は一時３００ドル以上値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数<.IXIC>も２％近い下げとなった。中国の１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は伸びが４カ月連続で鈍化したほか、同月の自動車販売台数も４カ月連続で減少した。

ドル／円は１１３．７５円と５週間ぶり高値近辺。過去１０営業日では１．６％値上がりした。主要６通貨に対するドル指数<.DXY>はこの日９７．０１と１０月末に付けた１年４カ月ぶり高値に迫った。

ユーロ／ドルは０．２６％安の１．１３３ドル。ポンド／ドルは０．５４％安の１．２９７ドル。ボリス・ジョンソン英前外相の弟で運輸副大臣を務めたジョー・ジョンソン氏が９日辞任した。メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）計画が混乱を引き起こすなどとして国民投票の再実施を求めた。

＜債券＞　中国の経済成長や米利上げを巡る懸念で世界的に株安となったことで安全資産需要が高まり、国債利回りは低下した。短期の国債利回りは１０年ぶり高水準から下がった。

１０年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ）低下して３．１９１％。週間ではやや下がって取引を終える見通し。

２年債利回りは４ｂｐ近く下がって２．９３２％。前日には１０年半ぶりの高水準（２．９７７％）を付けていた。週間では２ｂｐ上昇の水準。

５年債利回りは３．０４６％に低下した。前日には１０年ぶりの高水準（３．０９８％）を記録し、週間で１ｂｐ弱上昇するとみられる。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、８日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」と指摘。緩やかな利上げを継続する姿勢を維持した。

ＣＭＥグループのフェドウォッチプログラムによると、短期金利先物相場が織り込む１２月１８─１９日の会合での２．２５─２．５０％への利上げ予想確率は約７６％となっている。

米労働省が発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．６％上昇し、２０１２年９月以来６年１カ月ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想の０．２％上昇を上回った。

この統計を受けてインフレ高進懸念が一部で再燃。国債利回りは下げが限定され、一時横ばいになった。

中国国家統計局が発表した１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は前年比３．３％で、９月の３．６％から鈍化した。鈍化は４カ月連続で、米国との貿易摩擦が経済を圧迫していることが浮き彫りになった。これを受け中国成長鈍化への懸念が広がり、世界の主要株式市場で売りが出た。

国債利回りは週間でまちまちとなる見通しだ。中間選挙結果や８３０億ドル相当の四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）、ＦＲＢが発する金利に関連したシグナルを巡る不透明感を背景に、市場が大きく動いたことが原因とトレーダーらは指摘する。

１２日に債券市場が休場するベテランズデーを控え、商いは低調だった。

＜株式＞　主要３指数が下落。原油価格が下げを強めたほか、新たな指標で中国経済の鈍化が示されたことが背景。

原油価格は、供給拡大と世界経済の鈍化の兆しを受けて１％近く下落した。

前日に２．２％下落したＳ＆Ｐエネルギー株指数<.SPSY>は０．４％続落した。

投資家はリスク取りに消極的になっているもようで、Ｓ＆Ｐ情報技術株指数<.SPLRCT>は１．７％下落。アップルは１．９％安、半導体株<.SOX>も１．９％安となった。

セクター別では主要消費財株<.SPLRCS>が０．５％高で上昇率トップ。公益事業株<.SPLRCU>や不動産株<.SPLRCR>も小幅高だった。

＜金先物＞　ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感から売られ、続落した。１２月物の清算値は前日比１６．５０ドル（１．３５％）安の１オンス＝１２０８．６０ドルと、中心限月ベースで１０月１０日以来約１カ月ぶりの安値を付けた。週間では２４．７０ドル（２．０％）安。

外国為替市場ではドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が強まる中、金に売り圧力がかかり、相場は昼ごろに一時１２０７．２０ドルまで下落した。

＜米原油先物＞　世界的な供給のだぶつきを懸念した売りが止まらず、１０営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値は前日比０．４８ドル（０．７９％）安の１バレル＝６０．１９ドル。週間では４．６７％急落した。１月物は０．５０ドル安の６０．３６ドル。

米メディアによると、ＷＴＩ先物の１０営業日続落は１９８４年７月以来約３４年ぶり。この日も未明ごろから売りが加速し、早朝と午前の早い段階でそれぞれ５９ドル台前半に沈む場面があった。米国がイラン核合意からの離脱を決めた５月以降、制裁回避に向けてイラン産原油の輸入を手控える動きが広がり、主要産油国は供給不足を補うために増産を実施。サウジアラビア、ロシア、米国の計３カ国の９月の産油量は日量３３００万バレル超と、記録的な規模に拡大したことが明らかになっている。

また、米国内でもシェールオイルの増産が従来の想定を上回るペースで進行。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が７日に発表した最新の週報では、原油在庫が７週連続の積み増しとなり、週間ベースの産油量は過去最大を記録したと伝えられた。さらにこの日午後、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した統計では、同日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数が前週比１２基増、前年比１４８基増の計８８６基に上ったことが示された。世界経済の減速観測が浮上する中、需給の緩みに対する警戒感も投資家心理を圧迫している。

ドル／円　ＮＹ終値 113.82/113.84

始値 113.83

高値 113.98

安値 113.65

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1334/1.1338

始値 1.1354

高値 1.136

安値 1.1318

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.50 3.3875%

前営業日終値 99*02.00 3.4250%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*15.50 3.1856%