トムソン・ロイター、相当規模の買収機会模索 四半期決算発表

［トロント　６日　ロイター］ - ニュース・情報サービス、トムソン・ロイターのジム・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、金融端末事業の過半数株売却後、法務・税務部門押し上げに向け、相当規模の事業買収機会を模索する考えを示した。

ロイターのインタビューで、買収費用として２０億ドルを用意したと明らかにした。ファイナンシャル＆リスク（Ｆ＆Ｒ）部門の過半数株式を投資会社ブラックストーンに売却したことで１７０億ドルを得た。

スミスＣＥＯはアナリストとの電話会議で、適正案件があれば２０億ドル超を投じる可能性を示した。

トムソン・ロイターの株価はこの日午前の取引で、１．１％上昇した。

第３・四半期決算は減益となったものの、市場予想ほど落ち込まなかった。

１株利益（一時項目除く）は０．１１ドル。前年同期は０．２７ドル。リフィニティブのアナリスト予想である０．０３ドルを上回った。

売上高（為替変動の影響除く）は３％増の１２億９０００万ドル。アナリスト予想は平均で１３億２０００万ドル。

部門別の売上高（為替変動の影響除く）は、法務部門が４％増の８億８３００万ドル。税務・会計部門は３％増の３億４１００万ドル。ロイターニュース部門は４％減った。

利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ、為替変動の影響除く）は２１％減の３億０２００万ドル。非継続事業の収益が伸びる一方、継続事業の法人税負担が拡大した。

２０１８年通期の売上高は１ケタ台前半の伸びになるとの見通しを据え置いた。スミスＣＥＯはアナリストとの電話会議で、より長期では１桁台半ばの伸びが目標と説明した。

調整後のＥＢＩＴＤＡは１３億ドルを見込む。従来予想は１２億ー１３億ドル。前年は１６億ドル。

スミスＣＥＯは声明で「年初からの業績を踏まえ、今年は底堅い一年となり、来年は上向くとの確信が強まっている」と述べた。

エドワード・ジョーンズのアナリストは、トムソン・ロイターの中核事業成長に勇気付けられたとしつつ、見通しに慎重な見方を示した。「新たな営業構造に転換する中、向こう数年間にわたる利益の伸びを巡り幾分不透明感がある」と話した。