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日経平均は5日続伸、2カ月ぶり高値 米株高を好感
8月27日、東京株式市場で日経平均は5日続伸。上げ幅は一時200円を超えた。終値は6月15日以来、2カ月ぶりの高値水準を付けた。写真は都内で2014年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日続伸。上げ幅は一時200円を超えた。終値は6月15日以来、2カ月ぶりの高値水準を付けた。前週末の米国市場でS&P総合500種が過去最高値を更新したことを受け、東京市場でもリスク選好ムードが広がった。上海株の上昇も追い風となった。
ただ東証1部売買代金は7営業日連続で2兆円を下回った。薄商いの中、短期筋による先物買いが裁定買いを誘発し、現物指数を押し上げた。
TOPIXは続伸。上昇率は1%を超えた。セクター別では空運、海運、鉱業を除く30業種が上昇。非鉄金属、石油・石炭、電気機器の上げが目立った。
TOPIXコア30は構成銘柄の9割が値上がりし、村田製作所<6981.T>、ソニー<6758.T>などハイテク関連や、キーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>といったFA(工場の自動化)関連銘柄が堅調だった。自動車株も買い戻しが優勢となった。
中小型、新興株の見直し買いも顕著で、東証マザーズ指数は3%近い上昇となった。為替は日中、ややドル安/円高に振れたものの、日本株は後場に上げ幅を拡大する展開だった。ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を通過し、米国の利上げ加速への懸念が後退。流動性相場が継続するとの期待が膨らむ中、アジア株の上昇も日本株の底上げにつながった。
三木証券投資情報部課長の北澤淳氏は「貿易摩擦の懸念が残っているとはいえ、今週は大きなイベントがなく買いやすい面もある。2万3000円を意識して上昇した格好となっているが、通商面での不透明感が後退しない限り、上抜けはなかなか難しいだろう」と話す。
個別銘柄では北川鉄工所<6317.T>が大幅高。同社は24日、2019年3月期の年間配当予想を70円から90円に上方修正した。これまでは期末配当のみだったが、中間配当と期末配当の年2回実施となる。前向きな株主還元策を好感する買いが入った。
半面、琉球銀行<8399.T>が急落。24日に公募増資を発表しており、1株利益の希薄化と需給悪化を懸念した売りが出た。発行済株式総数は最大で11.9%増加する計画。最大で約65億円(手取概算)を調達し、全額を貸出金に充当する。
東証1部の騰落数は、値上がり1767銘柄に対し、値下がりが273銘柄、変わらずが65銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22799.64 +197.87
寄り付き 22693.69
安値/高値 22682.39─22838.06
TOPIX<.TOPX>
終値 1728.95 +19.75
寄り付き 1716.80
安値/高値 1715.24─1731.62
東証出来高(万株) 104583
東証売買代金(億円) 18434.24