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米政権の1.5兆ドル減税、景気浮揚に大きな効果発揮せず=SF連銀
2018年07月10日(火)03時13分
[サンフランシスコ 9日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀は最新のエコノミックレターで、トランプ政権の1兆5000億ドル規模の減税策による景気押し上げ効果は、多くのアナリストが示す「過度に楽観的な」見通しを大幅に下回る公算が大きいとの見方を示した。
連銀のエコノミックレターにこの見解を掲載したのは、SF連銀の元エコノミストのティム・マヘディ氏と現エコノミストのダニエル・ウィルソン氏。
米議会予算局(CBO)などは今年の米経済成長率が約1.3%ポイント押し上げられるとの見方を示しているが、両氏は「実際の押し上げ効果は1%ポイントを下回る公算が大きい」とし、一部の調査ではゼロ%ポイントとの見方も示されていると指摘。
両氏は、失業が高水準にあり個人の財政状況が厳しい時に財政刺激策は大きな効果を発揮するものの、経済が堅調な時は効果は小さくなるとし、「財政刺激策による経済活動全般に対する効果は、景気拡大時には景気低迷時と比べて大幅に小さくなることが最近の調査で示されている」とした。
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