ＮＹ市場サマリー（24日）

［２４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し下落し、対円では２週間ぶり安値を付けた。米朝首脳会談の中止が重しとなった。また、最近のドル上昇を受けた利益確定売りも膨らんだ。

安全資産とされる円は対ドルで２週間ぶり高値を更新。終盤の取引で、ドルは０．７５％安の１０９．２４円。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．２６％安の９３．７６２。月初からはなお約２％上昇し、２カ月連続での上昇となる勢い。

ただ、前日公表された５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレのオーバーシュートす容認する考えが示唆されたことを受け、ドル上昇はすでに失速の兆しをみせていた。

ユーロ／ドルは０．２４％高の１．１７２４ドル。ただ、域内の景気減速への懸念から、週足では６週連続で下落する見通し。イタリアで新政権がユーロ懐疑派のエコノミスト、パオロ・サボナ氏を経済財務相に推していることは悪材料となり、ユーロは伸び悩んだ。

トルコリラは対ドルで２％超下落。前日はトルコ中銀による３００ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利上げを受けて大幅高となっていた。

＜債券＞　トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止すると発表したことや、トルコリラが再び下落したことを受け、国債利回りが低下した。

また、イタリアの新政権がユーロ懐疑派のエコノミスト、パオロ・サボナ氏を経済財務相に推していることも注目された。

シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「地政学的状況がなお米債券への逃避につながっているようだ」と述べた。

米７年債入札には強い需要が集まった。応札倍率は１月以来の高水準。

前日公表された米ＦＯＭＣ議事要旨で、米ＦＲＢが今年あと３回の利上げを行うのか新たな手掛かりを与えなかったとみられていることも、債券を支援した。

＜株式＞　小幅安で終了した。米朝首脳会談の中止や、自動車輸入に関する通商拡大法２３２条に基づく調査開始などが重しとなった。ただ、動画配信大手ネットフリックスやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が上昇し、相場全体の下げは限定的となった。

２４日には、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への書簡で、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を伝えたことが明らかになった。

ただ、株価は取引終了までにほぼ値を戻し、市場関係者は、会談中止発表後の急落は反射的な下げだったとの見方を示した。

この日は原油価格の下落を受けてエネルギー株<.SPNY>も売られた。

一方、ＧＥは３％高。

ネットフリックスは過去最高値を更新し、時価総額も過去最高の約１５３０億ドルに達した。終値は１．３％高。

輸入自動車への追加関税の可能性が浮上したことで、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も上昇。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の米上場株は０．９％安となった。

＜金先物＞　トランプ米大統領が米朝首脳会談の取りやめを発表したことを受けて安全資産とされる金が買われ、反発した。中心限月６月物の清算値は前日比１４．８０ドル（１．１５％） 高の１オンス＝１３０４．４０ドル。

この日の外国為替市場では未明からドルが対ユーロで下落。ドル建てで取引される金に割安感が生じたため、金相場はおおむね堅調に推移していた。また、トランプ米政権が自動車の輸入関税を最大２５％まで引き上げることを検討しているとの報道を受けて、世界的に貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が浮上。投資家のリスク回避姿勢が強まったことも、安全資産とされる金買いを後押しした。

＜米原油先物＞　需給均衡化への期待がしぼみ、３日続落となった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値は、前日比１．１３ドル（１．５７％）安の１バレル＝７０．７１ドル。 ８月物は１．１３ドル安の７０．５８ドルだった。