アングル：米企業収益を圧迫するハリケーンの影響

１０月２０日、８月から９月にかけて米南部やプエルトリコに相次いで襲来したハリケーン「ハービー」、「イルマ」、「マリア」による被害の影響が足元で米企業の収益を圧迫している。写真はニューヨーク証券取引所で撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

［サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - ８月から９月にかけて米南部やプエルトリコに相次いで襲来したハリケーン「ハービー」、「イルマ」、「マリア」による被害の影響が足元で米企業の収益を圧迫している。

ハリケーンの被害で損害保険会社に多額の支払いが発生するほか、多数の小売業者、製造業者、銀行も打撃を受けている。

トムソン・ロイターの分析によると、ここ数週間で第３・四半期決算を発表したＳ＆Ｐ総合５００種企業のうち、オートバイメーカーのハーレーダビッドソンやデルタ航空、会員制倉庫型ストアのコストコホールセールを含む半数以上が、アナリストとの電話会見でハリケーンが自社の事業に一定の悪影響をもたらしたとの見方を示した。

ハーレーダビッドソンのジョン・オリン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１７日の決算発表後、「ハリケーンの影響が四半期小売販売を１．５─２％程度押し下げたと推計している」と述べた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の少なくとも４８社の上級幹部は、電話会見でハリケーンが自社の事業に及ぼしたマイナスの影響に言及している。

銀行大手ＵＳバンコープや医薬品大手アボット・ラボラトリーズなど少なくとも１２社は、９月にメキシコで発生した大地震が自社の事業にもらたした悪影響について言及している。

保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）はハービーとイルマに関連した税引き前損失として約１０億ドルずつ、マリアに関連した同損失として最大７億ドルを想定。さらにメキシコで発生した大地震を含めた追加の自然災害損失として約１億５０００万ドルを見込んでいる。

また損害保険大手トラベラーズは、ハービーやイルマなどに関連した自然災害損失として７億ドルを計上した。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、Ｓ＆Ｐ５００種企業の特殊要因を除いた１株当たりの利益は第３・四半期に４．２％増加する見通し。これは過去１年間で最も低い伸びとなる。

保険会社を除くＳ＆Ｐ５００種企業は６．９％の増益が見込まれる一方、保険会社は６３．３％の減益となる見通しだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した９月の鉱工業生産では、ハリケーンの影響により生産が妨げられ、持ち直しの動きが鈍った状況が示された。

それでも、ハリケーンの影響で株価上昇の流れが止まったわけではない。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年初来で１５％上昇。トムソン・ロイター・データストリームによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種の業績見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２００２年以降で最も高い１８倍で推移している。

Ｓ＆Ｐ総合５００種損害保険株指数は２０日、ハリケーン襲来時の急落から持ち直して過去最高を更新した。多数の投資家は、保険各社は損失を埋め合わせるため保険料を引き上げると考えている。

一方、複合企業ドーバーのロバート・リビングストン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社はハービーの影響でテキサス州内の工場を４─５日間停止。その後、残業代などのコストが四半期の１株利益を最大で０．０２ドル押し下げたという。

また大手工具メーカーのスナップオンは、ハリケーンの影響でテキサス州、フロリダ州とプエルトリコの売上高が８００万ドル程度減少したと推計している。

オンライン決済サービスのペイパル・ホールディングスは延滞金の免除や引当金の積み増しにより、前四半期の１株利益が約０．０１ドル押し下げられた。

さらに日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は２０日、ハリケーンの影響で米メキシコ湾岸の操業と、大地震の影響でメキシコ国内の操業をいずれも一時停止すると発表した。

こうした中、テキサス州とフロリダ州では約６０万戸の住宅で屋根を修復しなければならず、ＵＳＧコープやオーウェンズ・コーニング、イーグル・マテリアルズなど建材会社の株価はハービーがテキサス州を襲撃した直前と比べて１７─３０％値上がりしている。

被害を受けた住宅の所有者が修復の支出を増やすとの見方から、ホームセンター最大手であるホームデポの株価は８月末から９％上昇している。

ラーデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカト氏は一連のハリケーンについて「労働力と支出に甚大な影響をもたらすほど大規模だった」と指摘。「だが振り子と同じで、当初は悪影響をもたらすが、復旧が進んで在庫が積み上げられるのに伴い、逆方向に揺り戻されると思う」と語った。

（Noel Randewich記者）