日立・東芝・三菱重、原発燃料統合目指す 再稼働遅れ影響

　９月２９日、日立製作所、東芝、三菱重工業の原子炉メーカー３社が原子力発電所で使う燃料事業の統合に向けて調整していることが分かった。年内にも基本合意し、来年春の統合を目指す。写真は燃料プール、２０１５年４月フランスで撮影（２０１６年　ロイター/Benoit Tessier）

［東京　２９日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>、三菱重工業<7011.T>の原子炉メーカー３社が原子力発電所で使う燃料事業の統合に向けて調整していることが分かった。国内原発の再稼働が進まず、燃料事業の収支が悪化していることが背景にある。関係者によると年内にも基本合意し、来年春の統合を目指す。

日立の広報担当者は２９日午前、ロイターに対し「検討しているが決定した事実はない」と述べた。東芝と三菱重は、「さまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とするコメントをそれぞれ開示した。

主に濃縮ウランを使う原発燃料は、３社を通じて日本国内の電力会社に供給されてきた。

具体的には、１）米ゼネラル・エレクトリック、日立などが出資する米グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）の日本法人、２）東芝子会社の米ウエスチングハウスが過半を出資する原子燃料工業、３）三菱重工が９５％出資する三菱原子燃料──があり、この３社を来年春に統合するよう調整が進んでいるという。

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を契機に軒並み停止した日本国内の原発は、３年前に始まった新規制基準審査の長期化に加え、司法判断による稼働停止命令もあり、再稼働のペースが想定を超えて大幅に遅れている。

国内原子炉メーカーには、規制基準に対応する電力会社からの工事・機器の注文が入る一方で、再稼働しなければ消費が進まない燃料については事業収支が悪化しており、事業統合の必要性が浮上した。

福島原発事故に伴い国内原発の新増設が困難になったことから、原子炉事業の統合の可能性も取りざたされてきた。ただ、「総論賛成でも各論となると利害関係が複雑で、とても数年間でまとまるような案件ではない」（業界関係者）との見方も根強い。燃料事業の統合構想が、原子炉事業の再編に発展するかどうかも焦点になりそうだ。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎　山崎牧子)