米新規失業保険申請27.1万件に減少、雇用市場の底堅さ示す

　１１月１９日、米新規失業保険週間申請件数は２７万１０００件に減少し、雇用市場の底堅さを示した。ロサンゼルスで開催されている就職フェアの模様。６月４日撮影。（２０１５年　ロイター／David McNew）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米労働省が１９日に発表した１４日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は５０００件減の２７万１０００件だった。市場予想と一致した。雇用市場が比較的底堅いことを示す内容だ。

ＢＭＯキャピタルマーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「雇用市場の改善を示すさらなる証拠で、（利上げを目指す）ＦＲＢが見たがっている内容だ」と述べる。

申請件数は３０万件を切ると雇用市場が引き締まっていることを示すとされるが、新規申請件数は３７週連続でこの水準を下回っている。３７週間はここ数年ない長さで、１９７０年代初めに記録した期間とも、そう大きくは違わない。

労働省のアナリストは今回の統計に通常と異なる特殊要因はないとしている。ルイジアナ州の数字だけは推定ベースだった。

週ごとの不安定要素を除いた４週移動平均は、前週比３０００件増の２７万０７５０件で、４２年ぶりの低水準に近づいた。集計が１週遅れる失業保険受給者総数は７日までの週で２０００件減の２１７万５０００件だった。

今回の失業保険申請件数は、来月上旬に発表される１１月分の雇用統計と調査期間が一部重なっている。申請件数の４週移動平均が１０月から１１月にかけて７５００件増えたことを考えると、１１月は雇用の伸びが減速すると見込まれる。１０月は非農業部門の就業者数が２７万１０００人増と勢い良く伸びた。

１１月の新規雇用者数の市場予想の最低ラインは２０万人となっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月１５、１６両日の政策決定会合で利上げに踏み切ることを後押しする内容となりそうだ。

世界経済が弱含む中で、米国の雇用市場は底堅さを保ってきた。失業率は５％とＦＲＢが最大雇用とみなす水準まで低下している。求人１件当たりの求職者数は２００７年以来の少なさだ。労働市場の緩みが消えつつあることは、長期失業者の減少からも見てとれる。前日に発表された１０月分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、大半の参加者は１２月の利上げに前向きだった。

同じくこの日発表された１１月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は１．９で、前月のマイナス４．５から、３カ月ぶりにプラスに転じた。新規受注指数はマイナス３．７で、前月のマイナス１０．６から７ポイント改善した。ただ依然としてゼロを下回っており、製造業の活動が引き続き弱含んでいることを示唆した。製造業はドル高やエネルギー企業の投資削減、企業在庫の取り崩しの影響で痛手を被っている。