訂正-日経平均は9日続伸、一時2万2000円台回復 東証1部売買代金は今年最高

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は９日続伸。米中通商協議の進展に対する期待が高まったほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が包括的な金融緩和を決定したことで過剰流動性が意識された。トランプ米大統領が中間所得層向けの税制改革案を来年発表する考えを示したことも好感された。一時２万２０００円を回復し５月７日以来の高値を付けた。東証１部売買代金は３兆３３４８億円となり今年最高となった。

メジャーＳＱ（特別清算指数）算出後は利益確定売りがかさんだが、その後はしっかりとなった。債券から株式に資金シフトする動きが見られるという。「海外勢が持ち高調整するために日本株を買い、利益確定売りを消化した」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が出ていた。

後場は心理的節目となる２万２０００円を突破。引け間際に２万２０１９円６６銭まで強含んだ。取引時間中、トランプ米大統領が中間所得層向けの減税を来年のどこかで発表すると発言したことも好感された。

ＴＯＰＩＸは７日続伸。東証３３業種では証券を除く３２業種が値上がり。不動産、繊維、水産・農林業、陸運などが値上がり率上位となった。為替の円安基調を受けて、輸出関連株や景気敏感株が堅調。トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>、信越化学工業<4063.T>、アドバンテスト<6857.T>は連日で年初来高値を更新。指数寄与度が高いファーストリテイリング<9983.T>は反発した。

市場からは「主要マーケットの株価を比較すると、日本株は出遅れが著しかった。今は海外勢が持ち高調整するために日本株を買っているとみるべきだろう。ここまでは修正の動きだったが、今後は業績を評価する局面になるとみられ、そこで海外勢が企業業績をどう評価するかが株価を見る上でのポイントになりそうだ」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証の藤戸氏）との声が出ていた。

米中協議については「今回は米中双方が歩み寄り 、譲り合うところは譲りあっている。今までの双方が上から物を言い合っていたような状況と違うので評価する声が多い」（国内証券）との声が出ていた。

一方、ＥＣＢの利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入については「満額回答で、お釣りがくるくらいの内容だった」（国内証券）との声も出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１５５５銘柄に対し、値下がりが５２７銘柄、変わらずが６９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21988.29 +228.68

寄り付き　　　 21907.83

安値／高値　　 21820.94─22019.66

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1609.87 +14.77

寄り付き　　　　 1602.18

安値／高値　　　 1593.23─1610.98

東証出来高(万株) 180068（訂正）

東証売買代金(億円) 33348.53

＊表の中の東証出来高を訂正します。