米個人消費、3月は9年半ぶりの大幅伸び インフレ高進見られず

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した３月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．９％増と、２００９年８月以来の大幅な伸びとなった。自動車やヘルスケアの支出が増えた。市場予想は０．７％増だった。

一方、物価は約１年ぶりの小幅な伸びにとどまるなど、落ち着いた動きとなった。

個人消費は米経済の３分の２以上を占める。２月は０．１％増加。１月の数字は当初発表の０．１％増から０．３％増へ上方改定された。３月のインフレ調整後の実質消費支出は０．７％増だった。前月は横ばいだった。

３月の個人消費支出は、２６日に発表された第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）統計の計算に組み込まれた。個人消費は第１・四半期に年率で１．２％増と、１年ぶりの小幅な伸びにとどまった。終盤の３月に個人消費が大幅に伸びたことは、第２・四半期に消費が加速したことを示唆する。第１・四半期ＧＤＰは３．２％増だった。

３月の個人消費支出の内訳は、モノが１．７％増と、前月のマイナスから持ち直した。自動車などの耐久財が２．３％増加し、全体を押し上げた。サービスは０．５％増。ヘルスケアが全体を押し上げた。

物価上昇圧力は弱かった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月から横ばいだった。前月は０．１％上昇していた。３月の前年同月比は１．６％上昇と、昨年１月以来の小幅な伸びとなった。前月は１．７％上昇していた。

ＰＣＥコア指数の前年同月比は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する。昨年３月にはＦＲＢが目標とする２％上昇に１２年４月以来初めて達した。ＦＲＢは今月３０日から５月１日まで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、景気動向を評価し今後の金融政策を検討する。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「インフレ率は利上げを必要とするほど高くなく、かといって需要の減退や利下げの心配するほど低くもない。経済はスイートスポット（最適な状態）に入っていると考えられる」と述べた。

またＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ジェシー・エドガートン氏は「ＦＲＢは今週のＦＯＭＣで目標を下回るインフレに言及する見通しだが、インフレ動向だけで利下げに踏み切るとは考えにくい」とした。

ＦＲＢは３月、今年は利上げをしない見通しを示し、３年間続けてきた利上げ政策を停止した。１８年は４回利上げしていた。

３月の個人所得は０．１％増だった。前月は０．２％増加していた。賃金は３月に０．４％増。前月は０．３％増だった。貯蓄は１兆３００億ドルと、前月の１兆１６００億ドルから減少した。

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