ＮＹ市場サマリー（31日）

［３１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが薄商いの中、対円やユーロで下落。米中貿易摩擦解消に向け楽観的な見方が広がる中、ドルへの投資妙味が薄まった。ただ年間の上昇率としては、ドルは３年ぶりの高さを記録する見通し。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．２２％安。年間では４．４％上昇と、２０１５年以来の好成績となる見通し。今年は米中貿易摩擦が安全資産としてのドルの需要への追い風となり、ドル押し上げに寄与した。

米中通商問題を巡る懸念がなおくすぶっていることを背景に、ドル／円は半年ぶりの安値に沈んだ。

ＥＢＳによると、ユーロ／ドルは０．０８％高。ただ、欧州の経済成長やインフレが依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想を下回る中、年間では約５％の下げとなる見通し。

ポンド／ドルは０．３１％上昇し、３週間ぶり高値を記録。今年は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る懸念を背景に約６％下落した。

＜債券＞　薄商いの中、小幅に上昇した。長短利回り格差は２００７年以来の低水準となった。

きょうは短縮取引で市場参加者が少なく、全般的に狭いレンジ内での値動きとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを背景にイールドカーブのフラット化が進み、２年債と１０年債の利回り格差は約１８．８ベーシスポイント（ｂｐ）で終了。２００７年以来の低水準となった。

市場では１０年債利回りの低下とともにイールドカーブのフラット化が続くとの見方が多い。

＜株式＞　閑散商いの中、上昇して取引を終了した。もっとも年間の下落率は２００８年以来の大きさとなった。

２０１８年の米国株は１月下旬に調整局面入り。年を通じては米中貿易摩擦や米利上げ、企業業績への懸念などが重しとなった。

グローバルト・インベストメンツ（アトランタ）のシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は「投資家は悦に入っていた」と指摘。通商懸念や利上げによって低ボラティリティー環境が変化したとき、「投資家がポジションを変更し、急落が始まった」との見方を示した。

米国株は１２月の下げが顕著だった。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は世界恐慌以降で最悪の１２月となり、ナスダックは<.IXIC>は高値から２０％下落し弱気相場入り。主要３株価指数はいずれも月初から約９％下落した。

マーティン氏は２０１９年が始まるにつれ、「投資家は企業業績や貿易交渉の行方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の言動などに注目するだろう」とみる。

３１日は米中貿易摩擦の解消に向けた新たな手掛かりが投資家の楽観姿勢につながった。

トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と電話で協議したことを明らかにし、貿易問題を巡る米中の取引が順調に進みつつあるとの見方を示した。

一方、祝日を控え商いは閑散だった。

セクターではヘルスケア株<.SPXHC>や情報技術株<.SPLRCT>株の上昇が目立った。

この日はＳ＆Ｐ５００の１１業種全てがプラス圏で引けたが、年間ではヘルスケア株と公益株<.SPLRCU>のみが上昇した。

エネルギー株<.SPNY>や素材株<.SPLRCM>、通信サービス株<.SPLRCL>、工業株<.SPLRCI>、金融株<.SPSY>は年初からの下落率が１４．７─２０．５％となった。

年間で２０．５％安となったエネルギー株は１０月上旬から３８％下落した原油価格が重しとなった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８１対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約７４億６０００万株。直近２０営業日の平均は９２億２０００万株。

＜金先物＞　ドル安・ユーロ高基調に伴う割安感から買いが先行したものの、次第に売り戻され小反落した。下落は５営業日ぶり。２月物の清算値は前週末比１．７０ドル（０．１３％）安の１オンス＝１２８１．３０ドル。

この日の外国為替市場ではドルが対ユーロで弱含みで推移し、これに伴う割安感から金は買いが先行した。ただ、米株が寄り付きから反発したことを受けて、安全資産としての金の魅力が低下し、次第に上げ幅を削った。

その後、新規の手掛かりに欠いた上、年末年始で商いが薄い中、前週末清算値付近で動意に乏しく推移した。

＜米原油先物＞　週明け３１日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、投資家のリスク選好意欲が回復する中、小幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値は前週末比０．０８ドル（０．１８％）高の１バレル＝４５．４１ドル。年間では約２５％安と３年ぶりにマイナスに転じた。３月物は０．１２ドル高の４５．７２ドル。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２９日に電話会談し、来年１月に予定されている貿易協議に向けた事務レベルの調整が進展しているとの認識で一致。会談後、トランプ氏はツイッターに「長く、好ましい電話協議を行った。交渉が妥結すれば、非常に包括的で、係争中のすべての議題や分野、論点に及ぶだろう」と投稿。これを受け、米中貿易協議進展への期待が広がったことから、米株相場は堅調に推移。同じくリスク資産である原油にも買いが入った。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国が来年１月から日量１２０万バレル規模の減産で合意したことも引き続き相場を支えた。ただ、中国国家統計局がこの日発表した１２月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は、２年５カ月ぶりに景気の縮小を示す水準に低下した。世界的な景気減速懸念やエネルギー需要の先行きに警戒感が広がっていることに加え、米国内での増産懸念が強まっていることから、上値は重かった。