アングル：コアＣＰＩは1％で頭打ち、原油下落の影響本格化へ

［東京　３０日　ロイター］ - 消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は当面、１％の上昇で頭打ちになる可能性が高くなっている。今年１０月以降、原油価格が下落し、これまで物価上昇を支えてきたガソリン価格などに影響するためだ。日銀は物価上昇率２％を目標として金融緩和政策を継続しているが、ますます「ゴール」が遠ざかり、難しい政策運営を迫られそうだ。

３０日発表の１１月の東京都区部コアＣＰＩは前年同月比１．０％の上昇で、３カ月連続して上昇幅は変わらずだった。ただ、中身をみると、ガソリンの寄与度が０．１２から０．０８に低下し、原油価格下落の影響が出始めている。

火力燃料（原油・液化天然ガス・石炭）の価格変動を電気料金に反映させるために毎月電気料金を調整する「燃料費調整額」は、３―５カ月のタイムラグで電気代に影響する一方、ガソリン代や灯油には１―２カ月で効いてくる。

電気料金は来年１月も値上げが続くが、ガソリンの寄与度低下で「消費者物価に対するエネルギーの寄与度は弱まってくる」（総務省の担当者）ことになる。東京都区部に比べて全国の方がエネルギーのウエートが高いため、原油価格下落の影響をより受けやすい。

ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「コアＣＰＩの伸びは１０―１１月で頭打ちになるだろう。原油安の影響が本格化するタイミングは１２月以降だ。１２月のコアＣＰＩは前年比０．７―０．８％前後の上昇へ伸びが鈍化するだろう」と予想する。

「春先には下落懸念があったが、夏ごろからコアコアＣＰＩはしっかりしてきた」と日銀幹部が話すように、全国のコアコアＣＰＩ（除く生鮮食品・エネルギー）は、６月の０．２％上昇を底に８月には０．４％上昇へと伸び率が拡大した。しかし、１０月まで３カ月連続で０．４％が続くなど、上昇に勢いが付く気配はない。

第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏は「原油価格を主因としてコアＣＰＩが伸び率を低下させたとしても、コアコアＣＰＩが順調に伸びていくのであれば、日銀が物価は改善傾向と主張することも可能だろう」と分析。

その上で「コアコアの伸びすら鈍化していくようなことがあれば、日銀の説明はかなり苦しいものになってくるだろう。現状では、突然強まることは考えにくく、労働需給のひっ迫が賃金を押し上げ、物価に波及するという経路を待つしかない」と話している。

(清水律子　編集：田巻一彦)